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先駆的に行政DXを実装・検証し、国からも日本の自治体におけるモデルケースになりうるとして評価されている神戸市。その中でも現在、注力して取り組むのが市職員の業務改革だ。業務負担軽減と行政サービス向上の両立を目指し、オンライン申請の拡充や行政窓口のデジタル化などを推進している。また、市民生活をより便利で快適にする「スマートシティ」の実現に向けた取り組みも強化。データに基づく政策立案(EBPM)を実現するためのデータ基盤の構築などを進めている。
こうした取り組みを統括するのが「神戸市デジタル戦略部」だ。全庁横断で行政DXを推進する司令塔として、民間から専門人材を受け入れながら変革をリードしてきた。さらなる変革を推進すべく、今回、組織の中核を担う「上席デジタル化専門官」の任期満了に伴い、後任人材を公募する。
今回は、庁内唯一のポスト「上席デジタル化専門官」の後任を公募。プロジェクトマネージャーとして、行政手続きの完全オンライン化や、データに基づく政策立案(EBPM)の実現に向けた基盤構築を主導する。また、約65名が所属するデジタル戦略部において、部内の10~20名程度のメンバーのマネジメントを担う想定。課長級として大きな責任と権限を有し、特に難易度の高い案件を完遂へと導く、重要なポジションだ。150万人都市の変革を牽引する──志ある方からの応募が期待される。