働き方改革、コロナ禍のテレワーク普及などによって進む法務DX。その中で、電子契約サービスなどを手がける「リーガルテック企業」が躍進を続ける。
売上高2.5兆円超ーーDXを追い風に33年連続増収となったNTTデータ。グローバルビジョンとして「Trusted Global Innovator」を掲げ、世界的視野とスケールでITによる社会変革をリードし、社会への貢献を目指している。
180カ国以上で事業を展開、従業員16万5000人以上が在籍する世界最大級の総合ITカンパニー、デル・テクノロジーズ。同社でこそ得られる、企業DX支援のスペシャリストへのキャリアについて伺った。
いま大手企業が導入しているシステムがある。ビジネスにおける契約書にまつわる関連業務をDXしていくプロダクト『MNTSQ（モンテスキュー）』だ。運営元のリーガルテックスタートアップMNTSQ社は2018年創業、2020年から『MNTSQ』の販売をスタートさせた。なぜ同社のサービスはこれほどまでに注目を集めるのか？
コロナ禍、化粧品の販売店舗は閉鎖。テスターは撤去され、“触れる”カウンセリングの中止は余儀なくされた。そもそも、人と会う機会やイベント等が中止になることで、人々のメイクアップ意識そのものが希薄に。こうした中、各ブランドではデジタル上での「顧客体験」創出に注力する流れが本格化しているーー。
少子高齢化や人口減少など、地方が抱える課題は深刻化の一途をたどる。こうしたなか、解決の手段として注目が集まるのがDXだ。地方自治体による民間企業との取り組みも活発化。同時に関連ポジションでの採用も多く見られるようになってきた。
国内企業の99%以上を占める中小企業。その経営において深刻化しているのが、後継者不足だ。M＆Aのプロセスにテクノロジーで変革を起こす。彼らの挑戦、その先の見据える未来とは。
