REPORT
地方創生 × DX

地方創生プロジェクトで求められるデジタル人材。IT・Web業界の人材に集まる視線

掲載日:2021/10/04更新日:2021/10/04
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少子高齢化や人口減少など、地方が抱える課題は深刻化の一途をたどる。こうしたなか、解決の手段として注目が集まるのがDXだ。地方自治体による民間企業との取り組みも活発化。同時に関連ポジションでの採用も多く見られるようになってきた。その動向とともに、実際の求人を見ていこう。

地方創生の実現へ、高まるDXへの機運

コロナ禍も契機に一層、地方創生への機運が高まっている。

特にその手段として注目されるのが、DXだ。

例えば政府では2020年7月、「まち・ひと・しごと創生基本方針2020」を発表。地方創生の方向として「地方における、医療、福祉、教育など社会全体の未来技術の実装を推進することを通じて、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を強力に支援」すると示した。

事実、2021年度予算の概算要求において総務省は、地方自治体のDXに向けて38億8,000万円を計上。これは前年度比で約5倍と大幅な拡充となる(*1)。

この背景にあるのが、コロナ禍によって顕在化した、デジタル化に対する課題への対応だ。

定額給付金をはじめ、助成金等支援策の給付遅延は記憶に新しい。こうした迅速給付のための国と地方をつなぐ、デジタル基盤の構築は喫緊の課題だ。同時に行政手続きのオンライン化や情報システムの仕様統一、オンライン教育への対応など新たな社会基盤の構築も迫られている。

こうしたなか政府では、デジタル技術を持つ民間人材の地方自治体などへの派遣を推進。2020年度には、「デジタル専門人材派遣制度」を創設した。

これは民間企業から人材を派遣し、地域課題の解決・改善を図るもの。協力企業としてNTT東日本、NEC、ソフトバンクなどが名を連ねる。具体的に、デジタル技術を活用した地方創生施策全般の企画立案、具体的な課題へのソリューションの提案や実現に向けた働きを担っていくという。

地方自治体×民間企業のタッグで、地方創生の実現を

続けて、DXによる地方創生の事例について簡単に見ていきたい。

特にその成功例の一つとして挙げられるのが、会津若松市だ。同市では2011年7月、アクセンチュア・会津大学との復興協定締結を機にスマートシティの取り組みをスタートさせている。

例えばモビリティ、フィンテック、教育、ヘルスケアなど、様々な分野でデジタル・ICTを活用した先進的サービスを構築。中⼭間地域における自動⾛⾏ロボットによる配送サービスの提供、地域一体となったID決済による地域共通キャシュレス基盤整備などを手掛けている。

加えてICTオフィスビルを開所し、アクセンチュアをはじめ、三菱商事、ソフトバンク、日本マイクロソフトなどの誘致にも成功。プロジェクトの成果として、1,000人のデータ分析人材の育成、中小企業による生産性の25%向上などを実現しているという(*2)。

その他の地方自治体でも、農業をはじめとした第一次産業、観光、防災などあらゆる領域でテクノロジー企業との取り組みが見て取れる。地方創生にDXが欠かせない手段となるなか、民間企業による役割もさらに大きくなっていくといっていいだろう。

「地方創生×DX」関連ポジションの求人とは?

それでは関連ポジションとして、どういった企業が採用を行っているのか。その一例について紹介していこう。

エル・ティー・エス

ロボティクス・AI・BPRの活用により、企業変革と働き方改革を促進支援する、プロフェッショナルサービス事業を手掛ける同社。顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供する。

現在、静岡事業を推進するビジネスコンサルタント(マネージャー候補)の採用が見受けられた。業務改革プロジェクトのデリバリをはじめ、組織のコアメンバーとして、部門のビジネス戦略策定やマーケティング、若手の人財育成など、静岡での事業基盤創りも担っていくという。

デロイトトーマツベンチャーサポート

「挑戦する人とともに未来をひらく」をミッションに、ベンチャー企業支援・大手企業イノベーションコンサルティング・官公庁向け政策提言/実行支援などを手掛ける同社。国内外約3,000社のベンチャー企業との間でネットワークを有しているという。

募集が見受けられたのが、地方創生にコミットするコンサルタント。九州地方におけるベンチャー企業、自治体、投資家、大企業など、様々なステークホルダーを巻き込み、起業ベンチャーのエコシステム構築に取り組んでいくようだ。

リノベる

「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」 をミッションに、中古住宅のワンストップリノベーション「リノベる。」を中心とした、個人向けの住宅リノベーションプラットフォームを手掛ける同社。

増え続ける「空き家問題」は国家としても重要な課題となっており、地方創生において欠かせない要素だといえるだろう。事実、同社は「熱意ある地方創生ベンチャー連合」の立ち上げメンバーとして、地域の産業活性や地域資産の有効活用など、持続的な地域経済発展の貢献に取り組む。

現在、企画営業、インサイドセールス、ライフスタイルコーディネーターなど、複数ポジションで募集が見受けられた。

テクノロジーの知見をもとに、地域課題の解決を担っていく。社会的なインパクトともに、仕事への意義も感じられるはずだ。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。

(*1)自治体DXへ予算5倍 総務省、21年度に38億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64231860V20C20A9EA4000/?unlock=1
(*2)オプトインによる共助型分散社会の実現
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2020102000010/files/supercity_teiansyo.pdf

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