働き方改革、コロナ禍のテレワーク普及などによって進む法務DX。その中で、電子契約サービスなどを手がける「リーガルテック企業」が躍進を続ける。累計45億円を調達するスタートアップも登場。セールス、マーケティング、事業企画など、多様な職種での大規模採用が加速する――。
「法律（Legal）」と「技術（Technology）」を組み合わせた造語であるリーガルテック。もともと訴訟大国と言われるアメリカで発展し、日本でも2015年頃から「リーガルテック」という言葉が浸透。最近ではCM等でも耳にする機会も増えた。
また近年では、大手法律事務所出身の若手弁護士などが中心となって、リーガルテックベンチャーを起業する例も出てきている。その多くは、人工知能などの技術を活用し、法律に関わる業務や手続きの効率化を図るものだ。
一例をあげると、
・電子契約締結
・契約書レビュー
・契約書・文書管理
・契約書翻訳
など、さまざまなサービスが登場している。
国内市場規模をみると、2016年から2023年までのCAGR（年平均成長率）は9.8％で成長。2023年には353億円に拡大するという予測もある。(*1)
また、「働き方改革」やテレワークの普及で、契約書や法務資料のやり取り、押印作業等のリモート完結も求められるように。リーガルテックサービスの必要性はますます高まっていくだろう。
求人を見ると、セールスをはじめ、事業開発、マーケティング、CSなど多岐にわたる職種が掲載されており、採用規模も拡大していきそうだ。
（*1)株式会社矢野経済研究所|「リーガルテック国内市場規模推移と予測」2019年
岡田将生が登場するテレビCMも話題となったLegalForce。2021年には30億円を調達し、累計調達額は45億円に上る。AIを活用して10秒で契約書チェックができる『LegalForce』は、2019年に正式ローンチされ2000社以上に導入されている。（2022年3月時点）
2018年創業のリーガルテック・カンパニー。四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所、PKSHA Technologyと資本業務提携を行い、契約データベースサービス「MNTSQ for Enterprise」を提供。TOYOTA、コマツ、三菱商事などをはじめ大手企業に導入されている。
スタートアップをはじめとする中小企業向けに、契約書管理のクラウドサービス『Hubble』を提供するHubble社。2019年のサービスローンチ以来、その継続率は99.6％、NPSは+7.69と、驚異的な数字をたたき出す。2022年4月に6.5億円を調達し、採用を加速させていく。
法律版のGoogleを目指しているのがLegalscape<社。すべての法情報（legal）をデジタル化し、PDFなどから機械可読性の高い形に変換し、日本法を取り扱う人にとってわかりやすく、ひと目で見渡せる状態にすることを目指す。すでに大手法律事務所や、誰もが知る大手企業法務部で導入実績がある。
日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」などを提供する。2015年には日本初のWeb完結型・電子契約サービス「クラウドサイン」をリリース。現在では30万社以上に導入され国内シェアNo.1の電子契約サービスとなっている。
