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堀江貴文氏の宇宙ベンチャーも

2022年12月、資金調達したスタートアップ特集

掲載日:2023/01/17更新日:2023/01/17
求人掲載中

2022年12月に1億円以上の資金を調達し、AMBIに求人掲載中の企業をまとめてご紹介。事業概要とともに、実際の求人を見ていこう。(50 音順)

AMBIで採用強化中の企業一覧(50音順)

【1】AironWorks
【2】 EV モーターズ・ジャパン
【3】インターステラテクノロジズ
【4】オプティマインド
【5】GOGEN
【6】ペイトナー

AironWorks株式会社|12月に約3.9億円を調達

"Enhancing Teams with AI" をミッションに掲げ、イスラエル発サイバーセキュリティSaaSを提供するAironWorks株式会社。同社は12月にイスラエル大手銀行“The Garage (ザ・ガラージ)” を新規リード投資家として、その他新規/既存投資家から合わせて約$2.65M、約3.9億円の資金調達を実施した。(資金調達完了時の為替レート)

調達資金は、市場開拓やサービス向上、新規人材採用と言った分野に活用される見通し。現在もイスラエル、日本、イギリス、ウクライナ、ポーランド、キプロス、フィリピンと全世界にパートナー・メンバーを持つ同社。採用分野では、今後も国や地域を超えた採用を行い、グローバル展開と更に高度なプロダクト開発に取り組んでいくという。

株式会社 EV モーターズ・ジャパン|12月に約3.2億円を調達

商用EV車両の製造・販売や導入コンサルティング等を行なうEVモーターズ・ジャパンは、12月に約3.2億円の資金調達を行なった。今回の資金調達によって、全ラウンド合計の資金調達は総額 32.75億円となった。

調達資金を用いて今後は国内商用EV量産組立工場の建設資金やデモ車開発の研究費、組織体制の強化等を行っていくと表明している。より一層の商用EV量産体制の充実を図るとともに、商品ラインナップの増加を行い、ゼロエミッション社会の実現に貢献していく。

インターステラテクノロジズ株式会社|12月に10億円を調達

堀江貴文氏を中心に2013年創業された宇宙ベンチャー。宇宙輸送を中心とした宇宙の総合インフラの開発を行なう。同社は12月にSBIインベストメント株式会社が運営するファンドを新たな引受先とした10億円の資金調達を実施。今回調達した資金は、初号機打上げを目指して開発している超小型人工衛星打上げロケット「ZERO」の研究開発や人材採用に利用される予定だ。

宇宙市場は拡大を続ける注目分野であり、2040年には110兆円にまで市場成長すると見込まれる。同社は宇宙輸送手段の国内生産及び低価格化に取り組み、初号機となる「ZERO」は2023年度の打ち上げを目指す。

株式会社オプティマインド|12月に約20億円を調達

「世界のラストワンマイルを最適化する」をビジョンに掲げるオプティマインド。名古屋大学発のベンチャー企業として、最先端アルゴリズムなどのテクノロジーを活用し、物流の最適化・効率化を目指す。配送ルートを最適化するクラウドサービス『Loogia』を2018年にリリースし、累計導入企業は全国で150社を超えた。

2022年12月に、約20億円の資金調達を実施し、累計調達額は約31億円に。2023年1月には大阪オフィスも新設し、関西での採用活動も強化していく。そして『Loogia』の機能を拡張することで、物流の現場・管理者・経営者が抱える課題の解決に挑んでいく。

GOGEN株式会社|12月に3億円を調達

不動産サービスを生み出し、新たな「語源になる」ことを目指すGOGEN。不動産売買に特化した電子契約・契約書を管理する『Release』や、手付金0円で不動産購入が可能となる『ゼロテ』の開発・提供に取り組んできた。『Release』を通じた不動産売買流通総額は、5,000億円を上回るものとみられている。

2022年12月、SBIインベストメントから3億円の資金調達を実施。今後はサービスの開発強化や人材採用に充て、事業のさらなる拡大を進めていく予定だ。

ペイトナー株式会社|12月に総額約19億円を調達

「成長する全てのビジネスの、お金のストレスをなくす」というビジョンのもと、スモールビジネスの資金管理や資金調達を円滑に進める事業を展開。提供サービスとして、請求書の電子化から振込までを自動化したサービス『ペイトナー請求書』や、オンラインの請求書先払いサービス『ペイトナー ファクタリング』がある。後者は、サービス開始から3年で累計申込数が5万5000件を突破した。

2022年12月、シリーズBラウンドで、総額約19億円を資金調達に成功。調達資金は、採用・組織強化に加え、新たなサービス開発に充てられる予定だ。今後、個人事業者などのスモールビジネスのお金に関する業務を包括的に管理するプラットフォームの形成に挑む。

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