影響範囲は、国土全域。国土交通省が副業・週3日勤務の「デジタルアドバイザー」を初公募

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インフラ、災害対策、観光、気象など……多様な領域を変えていく、国土交通省のデジタル活用。

不動産・建設、都市、水管理・国土保全、道路、住宅、鉄道、自動車、海事、港湾、航空、災害対策、観光、気象など……きわめて幅広い分野を担当する国土交通省。国土全域、そして国民の生活に密接に関わる多様な領域で日本を支えている省庁です。その担当領域の幅広さゆえに、中央省庁の中でも特に多くの職員を擁する省庁であり、約6万名の職員が、日々この国のために力を尽くしています。 

そんな国土交通省が現在注力しているのは「省内のデジタル改革」。4000以上ある行政手続のオンライン化をはじめとして、日々の業務を支える200以上の運用システムの企画・構築や、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）・データ利活用を進めていきます。担当領域が幅広く、非常に多くの職員・国民とも関わるからこそ、デジタル化の効果はきわめて大きくなる見込みです。しかしその推進には、多くの専門人材の力が不可欠。そこで今回、高度な専門性を持つ人材を迎え入れるため、民間から広く人材を公募することとなりました。 

「副業」のデジタルアドバイザーを初公募。6万人を擁する省に、デジタル改革を。

今回募集するのは「デジタルアドバイザー」。プロジェクトマネージャーのような形で主に上流工程をサポートし、国土交通省全体のデジタル化推進を担うポジションです。勤務は週3日程度を想定しており、兼業やリモートワークも可能。柔軟な働き方を認めることで、優れた知見を有する人材を多く募る狙いです。民間サービスを活用して広く公募を行なうのは今回が初めて。今まで以上に多くの、また多様な経験を持つ人材の採用を目指します。

インフラ整備やシステム設計に留まらず、業務フローの改善などに踏み込んだ提案も可能。省外で培ってきた知見を活かしたデジタル改革が期待されています。また、例えば統計の利活用推進などデータ活用を進める取り組みにも携わることも可能。幅広い専門性を活かせるフィールドが広がっています。