パスコの【官公庁向け】建設コンサルタントの営業職
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掲載期間22/12/26~23/01/08 求人No.EGN-km422-4

パスコの【官公庁向け】建設コンサルタントの営業職

営業(法人向け)

年収500万円~599万円
上場企業育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
増員募集
どんな仕事か
建設コンサルタントの営業
「仕事内容」
※官公庁・地方公共団体へ同社の保有する測量・計測・GIS(地図・地理情報システム)・建設コンサルタントの技術やサービスを提供
業界最先端の技術で地図の作成からGIS(地図・地理情報システム)の運用まで一貫したサービスを提供すると共に、分析コンサルティング等、様々な空間情報ソリューションを提供頂きます。
この業務は、地方自治体が、お客様です。
■パスコは、地方自治体の防災目的のハザードマップ(防災マップ、被害想定図)作成のために航空測量や地理情報システム=GISを活用して、精緻な地形図を作成します・・・地方自治体にこの技術の活用の提案を自治体に行います。
■地方自治体の財政は厳しいです、地方自治体域に住み住民が所有する土地を精緻に計測して、正しい固定資産是の徴収を得なければなりません。精緻な土地に広さを測定するためにGISシステムの導入を自治体に提案し、運用の指導などを行います。
■日本の道路、橋梁、下水道、トンネル等の社会インフラは、高度経済成長期に作られたものが多く、建設から50年を経過し老朽化が著しく、非常に危険な状態にあります。
道路、橋梁、下水道、トンネル等のどこに劣化があるのかを調査・補修のために道路計測専用車両を搭載したレーザーセンサーで計測します。
このようなシステムの導入の提案をします。
★上記業務の他に沢山の仕事があります。

===『パスコの地理情報システムGISは、公共領域以外に次のような民間領域でも利用されています』===
            ↓ ↓
<民間の商圏設定のための利用>
・工場を建設、配送拠点を配置建設、CVS、デパート、スーパーマーケット等の商業施設新規出店時やオフィスビル、マンションの建設時には、綿密なマーケティングが必要です。
GIS(地理情報システム)は、地理情報に顧客情報や国勢調査等の情報を組み合わせて、地域性や顧客動向を捉えて行く為のシステムです。
★流通グループの出店ときには、パスコのGISシステムでマーケティング戦略立案の資料を収集しています。
その他に物流業務の効率化のための配車計画支援・ドライバーのルートナビゲーションや物流拠点(ネットワーク)の最適化、出店計画や店舗の統廃合のための市場分析(エリアマーケティング)などにも利用されています。

求められるスキルは
必須 【必要な能力と経験】
・普通自動車免許
・営業経験2年
歓迎 ・営業経験者
・ゼネコン、建設コンサルタント、建機メーカー等で公共営業を経験された方は歓迎
募集年齢(年齢制限理由) 30~35歳 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
雇用形態は
正社員
どんなポジション・役割か
スタッフ
どこで働くか
岩手県 / 秋田県 / 福島県 / 東京都 / 愛知県 / 大阪府 / 京都府 / 兵庫県 / 福岡県 / 熊本県 / 佐賀県 / 長崎県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
勤務時間は
所定勤務時間 9:00~17:30( 休憩65分 )
給与はどのくらい貰えるか
430万円 ~ 599万円
待遇・福利厚生は
「その他制度」
・住宅資金融資 、厚生年金基金 、企業年金 、財形貯蓄 、社員持株会 、年休積立 、労災法定外補償
・社内公募、海外留学制度、公的資格取得支援制度、自己申告制度、通信教育支援制度
★受動喫煙対策:屋内原則禁煙(喫煙室あり)
休日休暇は
「休日休暇」
・年間休日125日(完全週休2日制、年末年始、創立記念日、他)、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇など
どんな選考プロセスか
『採用までの動き』
・書類選考(1週間で結果判明)
↓合格の場合
・東京本社で一次面接(部門長、人事担当:2~3日で結果判明)
↓合格の場合
・東京本社で最終の役員面接(役員3名程度出席:2~3日で結果判明)
↓合格の場合
会社概要
社名
非公開
事業内容・
会社の特長
●●●は1953年、航空測量会社として誕生しました。現在では、航空機のほかに人工衛星や計測専用車両など、世界の先端技術を活用した空間情報事業を展開しています。

<サービス分野>
■国・地方公共団体への支援
空間情報技術やコンサルタント技術を通じて公共事業に従事し、行政の業務の効率化、重複投資の抑制、住民サービスの向上など地域社会に役立つサービスを提供しています。
  ・測量、計測等空間情報整備に関する業務
  ・河川、砂防等防災・減災に関する業務
  ・道路、橋梁、上下水道等インフラ維持管理に関する業務
  ・都市計画、地方創生などまちづくりに関する業務
  ・固定資産税基礎資料整備や土地の評価等に関する業務
  ・海洋、港湾、エネルギー等自然環境等に関する業務
  ・農地、森林、土地に関する業務
  ・城郭、遺構はじめ文化財調査に関する業務
  ・航空機や人工衛星等を活用した災害対応に関する業務
  ・統合型GISや行政の電子化支援などデジタルガバメントに関する業務 など
■民間への支援
民間企業が抱える様々な課題に対して、空間情報を活用したシステム構築や営業支援、自然災害における企業のリスク管理、国の制度改革、法改正に対応した各種のサービスを提供しています。
  ・物流の効率化などのロジスティクスに関する業務
  ・商圏分析などのエリアマーケティングに関する業務
  ・進捗管理やテリトリー検討などの営業支援に関する業務
  ・事業継続計画(BCP)の支援などの防災、減災に関する業務 など
■海外への支援
諸外国の国土計画や民間企業の需要に伴い、防災、農業計画、林業計画、インフラ整備などのベースとなる地図を作成するとともに、現地の技術者を育成するなどの国際貢献も果たしています。
  ・国土基盤地図に関する業務
  ・森林、農地など環境に関する業務
  ・道路などインフラに関する業務 など

設立
1949年7月15日
資本金
87億5,848万円
従業員数
2,693人
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