地域金融機関に対するIT関連システムの営業
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掲載期間24/04/11~24/04/30 求人No.LINK-04

地域金融機関に対するIT関連システムの営業

営業(法人向け)

年収450万円~949万円
海外展開あり(日系グローバル企業)上場企業大手企業
募集情報
なぜ募集しているのか
地域金融機関を取り巻く環境は、合併/再編などの大きな動きがある中で、銀行法改正を契機にこれまでの銀行業に留まらず、地域活性化につながる新たなビジネスへの進出を模索しています。
このような状況の中で、日立に対する期待値も高まっており、既存ビジネス領域に加え、お客様と共に考え・創っていく「協創ビジネス」を強力に推進する方針です。
銀行を介した協創ビジネスや、銀行を巻き込んだ新規ビジネス構想などに興味のある方、次世代の銀行の地域金融機関のビジネスモデルを一緒に創っていける自由な発想力と行動力を期待しています。
どんな仕事か
お客様の課題やニーズを把握するために必要な情報を主体的に収集・分析し、自・他事業部門の幅広い視点からお客様に最適なソリューションを企画・立案し、受注に繋げます。
【既存ビジネス領域】
●「提案」
・地域金融機関の課題やニーズを把握する為に、必要な情報を自ら収集・分析する
・幅広い社内のネットワークを駆使・活用し、お客様の「課題の解決」や「ニーズを充足」させるユースケースを
 見つけ出し、お客様に提示しディスカッションを行う
・SE等の社内技術者と連携しながら、お客様に最適なシステムを考え取り纏めて提案し、受注に繋げる
●「開発・アフター対応」
・大規模システム構築PJにおいては、開発フェーズごとにお客様と価格や納期の調整・交渉を行い契約締結を
 行う
・システム稼働後の対応としては、システムへのお客様評価や改善要望を社内にフィードバックし、
 製品やサービスの改善に繋げる
【新規ビジネス領域】
・社会やお客様のおける課題やニーズを見つけ出し、その解決に向けたビジネスの検討・立案を行う
・市場/技術動向、自社および競合の状況も分析し、お客様や社内関係部署と幅広い視点で議論し、
 継続的な収益の健全性と最大限の価値創出をできるようなビジネスの確立をめざす
求められるスキルは
必須 ・法人向け営業経験のある方(目安:3年以上)
・社内/社外ともに色々な人と会話・議論することが苦手でない方
・自分の考えを整理して、他の人にきちんと伝えることができる方
歓迎 ・IT商材の法人向け営業経験者
・社内(上司、部下、エンジニア)やパートナー会社のメンバーと共に組織営業を行った経験あり(目安:3年以上)
・明るく前向きで、新たな取組み等に対して積極的でチャレンジすることが好きで、コミュニケーション能力が高い方
・金融業界(特に銀行)における経験のある方、あるいは金融機関の業務知識をお持ちの方
・ITパスポートやAWS、MicroSoft等の認定資格の保有者、もしくは興味を持っている方
募集年齢(年齢制限理由) 組織構造上、年齢制限を設けております。 (長期勤続によりキャリア形成を図るため)
雇用形態は
正社員
どこで働くか
宮城県 / 山梨県 / 石川県 / 愛知県 / 静岡県 / 広島県 / 山口県
勤務時間は
・9:00~17:30(実働7時間45分、休憩45分)
・8:50~17:20(実働7時間45分、休憩45分)
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
給与はどのくらい貰えるか
450万円 ~ 899万円
待遇・福利厚生は
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、
労災保険、退職金制度、年金制度、労働組合、カフェテリアプラン、
スポーツ施設、総合病院、社員持株会、財形貯蓄制度 等
休日休暇は
週休2日制(休日は土日祝日)
年間有給休暇22日~24日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります)
年間休日日数125日

土日祝※休日出勤あり(代休・年休の取得可)
夏季休暇、年次有給休暇、年末年始休暇、GW、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、
出産休暇、育児休暇、配偶者出産休暇、介護休暇、家族看護休暇 など
どんな選考プロセスか
書類選考⇒面接2回
会社概要
社名
株式会社日立製作所
事業内容・
会社の特長
(1)グループ総従業員数33万名、連結売上収益約10兆円超、営業利益約6千億円の企業。
お客様やパートナーとの協創により地球規模での社会課題の解決に貢献しています。
(2)モノを動かす「制御・運用技術(OT)」とデータを処理する「情報技術(IT)」、
そしてモノづくりを担う「プロダクト・システム」の
3つの強みを1社で保有している当社は世界でも稀有な存在であり、強みを活かし、
「IoT時代のイノベーションパートナー」としたお客様やパートナーとの協創により
「社会イノベーション事業」を推進し、
地球規模での社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献する事を目指しています。
設立
大正9年(1920年)2月1日
資本金
462,817百万円
売上高
1,631,338百万円
従業員数
28,672名
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