掲載期間24/11/11~24/11/24 求人No.KEIZA-a111104

課長補佐級(総合職相当)◆民間企業から「経産省の管理職候補」へ/国の政策づくりに従事します

事業企画

経済産業省
年収500万円~899万円
土日祝休みポテンシャル採用(未経験可)育児支援制度
募集情報
なぜ募集しているのか
【「日本を動かす」をつくる主導者。】

世界・日本が直面する状況の困難さや変化のスピードが増している中、政策課題も高度化しています。その中で経済産業省は、国富を拡大し、未来の日本を豊かにするため、経済的豊かさ・経済力の獲得に向けた政策の構想・実行に取り組んでいます。

政策立案・実行の質とスピードを大きく上げるためには、行政の中で育った人間だけでなく、ビジネスの現場で多様な職務・現場経験、専門性、人脈など様々な経験を積んできたあなたの協力が重要。“政策づくりの主導者”ともいえる課長補佐級として、理想の未来予想図を描き、実行に移していただきたいのです。

それは机上の空論では成り立ちません。様々な企業や専門家等と意見を交わし、課題の本質を捉える。そして具体的な政策を打ち出し、実現していく。その政策が、日本経済を動かすこともあるでしょう。

ベンチャー支援、国際的な通商のルール、バイオテクノロジー、サイバーセキュリティなど。各分野での経験と培った専門性や人脈がそのまま糧となります。その先にあるのは、大きな使命と他では得られない情熱です。
どんな仕事か
経済・産業に関する様々なテーマにおいて、政策の立案、実行、推進を手がけます。課長補佐級は、省内で中堅職員の位置づけ。係長級と比べ、管理職登用までのスピードも早いです。
課長補佐級は、係員・係長の先の役職であり、管理職との距離も近いポジション。経済・産業に関わる多様なテーマにおいて、関係者とも方針を調整しながら、政策の立案、推進等に取り組んでいただきます。

~テーマの例~
◇国の成長戦略に結び付く経済全般の企画立案
◇安定供給できるエネルギー・資源・環境政策の企画立案~実行
◇自動車・宇宙産業・アパレル・IT等、様々な分野の産業活性化
◇地方の経済活性化に向けた対策など、国内経済問題の解決
◇TPP/WTO等、多国間交渉に向けた取り組み 等

■あなたの強みを活かせます
所属や担当プロジェクトは、適性や希望を踏まえて決定。例えば「半導体分野に知見がある方」であれば、半導体分野を担当する部署に配属される可能性が高いです。培った経験・知識を活かせる環境をご用意しますので、積極的にアピールしてください。
※2~3年を目安にジョブローテーションが生じ、所属が変更となることが通例です。

■政策の原案づくりを担います
課長補佐級に求められるのは、同僚や部下、課長や局長など関係者と連携しながら、政策を前に進めていく司令塔として動くこと。総合的な調整機能として、視座の高い仕事を経験できます。

■管理職へのステップアップも早いです
個別プロジェクトを担う課長補佐から始まり、ゆくゆくは、総括補佐、課長、室長など管理職へとキャリアアップを目指せます。昇進スピードは早く、若くして活躍の可能性が広がります。

■グローバルなフィールドでも活躍できます
日本経済はグローバル経済と連動。部署によっては海外に積極的に出向き、現地政府や企業と問題解決のための交渉を行なっています。英語やフランス語など、多言語でのコミュニケーション能力がある方は仕事に活かすことができます。
求められるスキルは
必須 大卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎

■大学卒業後、民間企業・官公庁・国際機関等において、正社員・正職員(またはそれに準ずる雇用形態)としての従事経験が7年以上ある方(2024年4月1日時点)

※業界・職種の経験は不問ですが、職務経験を通じて体得した知識・能力等を持ち、行政官として活躍するポテンシャルのある方をお迎えしたいと考えています。なお、選考フローに公務員試験は含まれません。

※上記の応募資格に該当する方であれば、マネジメント経験は必須ではありません。一方で、プロジェクトマネジメントやチーム運営を手がけた経験がある方は経験を活かしていただけます。

※多様性を重視した採用。銀行・金融・商社・メーカーなど、民間企業からキャリアチェンジを叶えた職員も多数います。
歓迎 ※フィットする人物像
<向いている人>
既成概念にとらわれない柔軟な発想や、自己成長への意欲を持てる方に向いています。また、関係各所との折衝・連携が多く発生しますので、コミュニケーション能力や関係構築能力に長けている方も歓迎されるでしょう。加えて一国の政策に関わるプロジェクトを牽引するため、プロジェクトマネージャーとしての経験がある方、包括的に物事を進めていける方も活躍できます。

<向いていない人>
課長補佐級は省内において中堅職員の位置づけであり、数年課長補佐として経験を積んだ後、管理職へのキャリアアップも期待されています。部下を含むチーム全体でのプロジェクト遂行に抵抗を感じる方、安定志向が強く現状維持を好まれる方だと、ギャップを感じてしまいかねません。
雇用形態は
正社員

※当省では「正職員」と呼称しています。
※6ヶ月の試用期間があります。その間の給与や待遇に変更はありません。
どこで働くか
<経済産業省 本省庁舎>
東京都千代田区霞が関1-3-1

▼交通
東京メトロ日比谷線・千代田線・丸ノ内線「霞ケ関駅」A12出口またはC2出口より徒歩すぐ
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」7番出口より徒歩3分
都営三田線「内幸町駅」日比谷寄り出口より徒歩6分
勤務時間は
以下の時間帯のいずれか(実働7時間45分)
■7:30~16:15
■8:00~16:45
■8:30~17:15
■9:00~17:45
■9:30~18:15
■10:00~18:45

※昼休みは基本12:00~13:00、10時出社のみ13:15~14:15となります。
給与はどのくらい貰えるか
月給348,020円以上+各種手当
※上記はあくまでも最低月給です。経験や能力等を考慮し、支給額を決定します。
※超過勤務手当は別途支給します。
※上記金額には、一律支給の地域手当・本府省業務調整手当を含みます。

【月給例】
・426,920円(目安)<大学卒業後、正規社員として民間企業に12年勤務した職務経験を有する場合>

<年収例>
500万円~900万円
待遇・福利厚生は
■昇給年1回(1月)
■賞与年2回(6月・12月)※1年間に俸給等の約4.40月分(2024年4月時点)
■社会保険完備(健康・厚生年金)
■交通費支給(月5万5000円まで)
■時間外手当(全額)
■家族手当
■住宅手当(月2万8000円まで)
■役職手当
■出張手当
■社宅制度
■社員食堂・食事補助あり(庁舎内に食堂、コンビニ、カフェあり)
■財形貯蓄制度
■退職金制度
■託児所・育児サポートあり(「経済産業省保育園」を併設)
■職場内禁煙
■留学制度あり
■国家公務員災害補償法制度
休日休暇は
■完全週休2日制(土日)
■祝日
■夏季休暇
■年末年始休暇
■産休・育休制度(取得・復職実績共にあり)
■有給休暇
■結婚休暇
■忌引休暇
■介護休暇
■子の看護休暇
■ボランティア休暇 等
どんな選考プロセスか
▼STEP1
AMBIよりエントリー ※今回の中途採用では通常の公務員試験は実施いたしません。
▼STEP2
履歴書・職務経歴書・小論文の提出
▼STEP3
面接+Webテスト(適性試験等)
▼STEP4
内定

・今回の中途採用においては、公務員試験は実施いたしません。
・調査票(いわゆる履歴書)、職務経歴書、小論文の提出が必要となります。
・面接回数は3回程度となります。
・取り組む課題は特段ございません(強いて申し上げれば、応募時に作成する小論文が課題となります)。

※現在、就業中の方もいらっしゃるかと思います。入省の時期については最大限考慮しますので、お気軽にご相談ください。

【説明会】
年4回実施しており、次回は11月27日(水)19:00~20:00の開催を予定しています。以下HPもご確認ください。
https://www.meti.go.jp/information/recruit/career/event.html

<応募受付方法>
まずは下記の応募ボタンからご応募ください。その後、AMBI経由で応募受付メールをお送りいたします。メール内には提出書類に関するご案内がありますので、必ずご確認ください。

<面接地>
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1

<連絡先>
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
担当/大臣官房 秘書課 採用担当
TEL/03-3501-1608
E-MAIL/bzl-meti_recruit_senko@meti.go.jp
会社概要
経済産業省
事業内容・
会社の特長
経済産業省のミッションは、国民一人ひとりにとって、より豊かな社会を実現するため、政策を立案、実行し、経済・社会システムをデザインすることです。その実現のため、自動車産業や映画・ゲーム等コンテンツ産業の推進から働き方改革や人づくり革命まで、TPP等の経済連携から地方創成や中小企業の活性化、資源外交や再生可能エネルギーの推進等、様々なことに挑戦します。

■経済産業政策
成長戦略、社会課題の解決、大手~中小、ベンチャー企業の支援、新産業の育成

■通商貿易政策
重層的な通商政策の構築、インフラ輸出、対日投資促進、貿易管理

■資源エネルギー政策
海外資源の獲得等資源政策、再生可能エネルギー、電力・ガス市場の改革
設立
1949年
従業員数
4,970人 ※特許庁を除く(2023年7月時点)
事業所
経済産業省 本省
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
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