今回注目したのが「海洋」の課題をビジネスで解決していく企業について。海の環境調査、水産業DXの推進、海洋調査を行なう水中ドローンの開発など、様々なアプローチで海洋問題に取り組む企業が見受けられた。各社の取り組みについて、求人と共に見ていこう。
地球の表面積の約7割を占めるとされる「海」の問題は、全人類にとって無視できないものとなっている。特に海に囲まれた日本において海洋汚染・気候変動問題は「水産業」に対するダメージにも直結する。
加えて、近年では海面水位の上昇など「気候変動」に伴う課題も深刻化。SDGsの目標13にも「気候変動」対策は掲げられている。
いかに環境保全を行ないながら、水産資源を守り続けていくのか。DX推進・養殖業などを中心に、新たな取り組みのアップデートが進められている。例えば8月30日現在、「ごみの自然界流出防止・抑制」を主軸に複数サービスを運営するピリカ社。また、商船三井（海洋技術部）などの求人が見られた。各社の概要と共に求人を見ていこう。
2011年、京都大学の研究室から生まれた環境スタートアップ。「ごみの自然界流出防止・抑制」を主軸に複数サービスを運営する。中でも河川・海におけるマイクロプラスチックの調査サービス「アルバトロス」は国連でも採用されている。
同社では現在、ごみの自然界流出に携わるコンサルタントと、エンジニアリングマネージャーの募集を行なっていた。コンサルタント職は、省庁・自治体・企業・国際機関（UNEPや世銀など）などに向け、同社独自の技術やサービス、蓄積データを活用したコンサルティングを行なう。
1884年に創業。800隻を超える世界最大級の船隊を運航する総合海運企業グループ。世界各国におけるエネルギー需要の増加やクリーンエネルギーへのシフトといった情勢を踏まえ、原油・LNGの洋上生産・受入といった海洋事業にも注力。クリーンエネルギーの安定輸送で、世界のエネルギー供給に大きく貢献する。また海を「事業活動の場であり、世界万人の財産」と捉え、海洋環境や生物多様性への影響を最小化するための取り組みを推進してきた。
同社では現在、海洋技術部において採用を強化中。造船関連・エネルギー関連プロジェクトに携わるプロジェクトマネジメント担当を募集している。どちらも海洋事業の拡大、および脱炭素化社会実現へ向けた取組みに携わるという。
船の位置情報、魚群探知機などの機器情報。また船上カメラの画像情報などを共有・記録し、コミュニケーションロスの最小化と漁の判断の精度向上を目指す船団運営支援システム「ISANA」を運営。「ISANA」は漁船団を対象に、リリースから2年で全国1,000隻に導入。漁業の効率化や環境負荷の減少を実現してきた。
同社では現在、カスタマーサクセスと経理担当の募集を行なっている。特にカスタマーサクセスはフルリモート・フルフレックスでの勤務が可能。実際に既存メンバーも日本全国から業務に取り組んでいるという。
産業用水中ドローンの企画・開発を行なうベンチャー企業。水中ドローンを通じて、「ダイバーの身の危険を伴う」「機材、調査船など莫大なコストがかかる」といった課題があった海洋調査のアップデートを目指す。より手軽・より安全に海洋調査を行なえる仕組みを構築し、地球上に生きるすべての人々が「地球についてもっと深く知る」機会を提供していく。
同社では現在、ロボットソフトウェアエンジニアを募集中。今後、国家プロジェクトやグローバル企業との共同開発プロジェクトも予定しているという。
