農林水産物・食品の海外輸出額は増加を続け、2021年には初めて1兆円を達成。海外でも高く評価されている日本の農産物。一方で、担い手不足・農業従事者の高齢化などの課題も。今回はそういった課題に、ビジネスで挑む企業を特集。農薬散布ドローンの製造、農業用運搬ロボット、衛星データ×AI技術など、アプローチは様々。各社の取り組みについて、求人と共に見ていこう。
農林水産物・食品の海外への輸出額は着実に増加を続け、2021年には初めて1兆円を達成した。日本の農産物はおいしくて、質が高いと海外でも高く評価されている。
なかでも、「お米」の輸出は増加しており、海外での日本食の広まりと共に、日本食に合う良いお米への需要もある。政府、輸出事業者、生産者が連携しながら、米のプロモーション活動など、様々な取組が行われている。
そんな世界に誇る、豊かな日本の食文化、わたしたちの食生活を支えている「農業」だが、課題*はさまざまある。
近年農林水産省が取り組んできたことのひとつが「スマート農業」だ。スマート農業とは、ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業のカタチ。すでに、さまざまなイノベーションが生まれはじめている。
たとえば、1人で4台分の作業が可能な「遠隔監視ロボットトラクター」や、熟練農業者と同レベルの速度・制度で田植えを可能にする「自動運転田植え機」。「ドローンを活用しほ場センシング」では、たった5分で4ヘクタールを空撮し、AI解析を通じて、農作物を育てる場所の植生や健康状態を調べることが可能に。
今回の特集では、農業の課題に向き合う「スマート農業」のパイオニアたちに注目。いかに先端技術を駆使し、世界に誇る農業を守るか。農業の未来を切り拓く、企業各社の概要と共に求人を見ていこう。
※「農業の担い手の減少・高齢化」は特に深刻だ。農林水産省の調査によると、農業就業人口（基幹的農業従事者*）は2000年の240万人から、2023年には116万人と半数以下に。同時に高齢化が進んでいる。
基幹的農業従事者*...15歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者 （雇用者は含まない）
農業や家庭菜園のプロダクトをはじめ、農業に欠かせないあらゆる道具の流通を手掛けるのが平城商事だ。3年前からは、新規事業として『農薬散布ドローン』の製造をはじめ、IoT活用分野にも精力的に取り組んでいる。「日本の農業を変える挑戦を！」を掲げ、昭和40年の創業以来、新たな挑戦を続けてきた同社では現在、メンバー育成を担う総務経理リーダー候補とその他3つのポジションで人材を募集中だ。
小型の農業用運搬ロボットを開発中のDONKEY。機械化・スマート化が進みにくい中小規模の農業生産者をターゲットとし、スマート農業実現のために農作業の効率化に寄与している。データ取得と簡易操作が可能で、農機具や収穫物運搬を行なうことができる製品を販売予定で、事業拡大と営業強化のための人材を募集している。
農林中央金庫は、JA（農協）など、農林水産業者の協同により設立された金融機関だ。組合の統括も担っており、金融サービスの提供を通じて農林水産業の発展に寄与し、ひいては国民経済の発展に資する社会的役割を担う。国外の農業課題にも着目し、2015年にプロジェクトファイナンス部を設立。海外拠点体制の整備を進めている。
「衛星データ×AI技術」で農業の未来を作る事業を展開しているSagri。地方自治体における農地の活用状況調査に用いられる『アクタバ』『デタバ』を主要サービスとし、農業の効率化や収益化に貢献している。既に30以上の自治体で導入されており、2023年度からは目視でなく衛星画像・ドローンの空撮画像での調査が認められた。今後も各自治体からの注目が高まることだろう。
マッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社にて、農業セクターのメンバーとして活動していた代表が創業したスタートアップ。日本の農産業の構造改革、農業を儲かるビジネスにすること目指し、更なる事業の拡大・展開をしている。国内流通の改革、および日本産農産物の海外需要創出に取り組んでいる。
アグリメディアは、「農業を実りある事業に」をミッションに、サポート付き貸し農園『シェア畑』や農業特化の人材サービス『あぐりナビ』を展開している。都市部の家庭菜園需要を満たす主要事業の『シェア畑』は、順調に展開を拡大し、現在122カ所に達している。現在、組織強化のため、営業・プロジェクトマネージャー・販促企画のポジションで人材を募集中だ。
サラダボウルは、農業の法人経営体がまだ数少ない2004年4月に農業法人の先駆けとして設立。「農業の新しいカタチを創る」という理念のもと、農業に経営マネジメントを導入し、日本全国、及び海外に生産事業を展開してきた。昨年からは、AI技術を持つ他社との協業により、自社の知見を最大限に活かしたスマート農業の促進も行なっている。そんな同社では現在、目標の達成および組織拡大・強化に向け、共に挑戦していく仲間を募集中。
▼参考
日本産食材の魅力を世界へ 輸出の「いま」を知る
https://www.maff.go.jp/j/pr/aff/2203/spe1_01.html
農業経営をめぐる情勢について（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/attach/pdf/index-10.pdf
スマート農業をめぐる情勢について（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/attach/pdf/index-118.pdf
「日本の農業の課題」農林水産省
https://www.maff.go.jp/kyusyu/seisan/gizyutu/attach/pdf/suma-tonougyousamitto_suidensaku-6.pdf
「令和2年 情報通信白書」総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd124310.html
