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「農業」をアップデートせよ!

農業×テクノロジー最前線|ドローン、人工衛星、無人トラクタなどの活用も

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今、農業×テクノロジー(アグリテック)への注目が集まっている。ドローン、人工衛星、無人トラクタなど、新たなサービス・プロダクトが次々に登場。関連求人とともに、その動向を見ていこう。

農業課題の解決へ。スタートアップもぞくぞく登場。

2050年、世界人口は97億人へーー今後30年で20億人の増加となる見込みだ(*1)。

人口の膨張が進む中、急務とされているのが、食糧問題への対策。とくに今回の新型コロナウィルス感染拡大による食料供給の混乱で、世界的な食料危機も懸念される。いかに安全な食料を安定的に確保していくか。人類全体の課題と言っていいだろう。

こうした課題解決に向けた取り組みとして進むのが、テクノロジーによる農業のアップデートだ。

たとえば、世界中で新たなスタートアップが登場。人工衛星を使った農作物の収穫予測システム、イチゴを検査するAIプログラムや、雑草を検知するシステムなどのプロダクト・サービスが生まれている。

さらに、大手企業とスタートアップとの連携も進む。

2020年4月、クボタはアメリカのスタートアップ「ファームX」に3億円を出資。ファームXはAIによる効率的な生産計画の策定などのサービスを展開。両社のリソースをかけ合わせ、データを活用した生産システムの構築など、新たなビジネス創出を目指している。

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興味あり

日本政府が進める「スマート農業」の実証実験

日本においても「農業の課題解決」に向けた動きがある。

特に、日本で課題となっているのが農業に携わる生産者の高齢化・減少だ。人手不足が深刻な問題になる中、政府もこの課題の解決に向けて動き出している。

たとえば、水田稲作の領域では「テクノロジー活用によって2025年に水田稲作の労働時間を半減させる」といった効率化を掲げ、実証実験が行われる(*2)。

その一つが、新潟市で行われている「スマート農業 企業間連携実証プロジェクト」。ICT田植機、ICTコンバインをはじめ、ドローン・人工衛星などを活用。稲作の省力化・高品質化に向けた取り組みが進む(*3)。

国をあげ、農業におけるテクノロジー活用を推進していく。そういった中、転職市場でも「エンジニア」「研究者」をはじめ、「経営企画」「営業」といったポジションが募集されるようになった。ここで実際の求人を見てみよう。(※2020年5月現在の求人です)

デザミス
牛の行動モニタリングシステム「U-motion」をはじめとした農業IoTクラウド事業、横行コンサルティング事業を展開。同サービスの提案営業のポジションで募集が行なわれていた。

スカイマティクス
農業用ドローン・ソリューションを提供。たとえば、ドローンで撮影した画像から生育診断、収量計算ができるクラウドサービスなどを展開している。2019年11月には、博報堂DYベンチャーズなどから、総額約10億円の資金調達を発表した。

「農業のあり方」を見直し、新しいスタンダードを作る経験ができるとも言えるタイミング。農業に関する専門知識がなくとも、セールス、エンジニアなど今までの経験を活かせる求人も少なくない。

気になった求人があれば、ぜひ「興味あり」で合格可能性を受け取ってみてほしい。

(*1)国際連合広報センター(プレスリリース)
https://www.unic.or.jp/news_press/info/33789/
(*2)2025年の「スマート農業」、稲作の労働時間半減 政府が展望│日刊工業新聞
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00520263
(*3)「スマート農業 企業間連携実証プロジェクト」を開始しました│新潟市
https://www.city.niigata.lg.jp/smph/shisei/seisaku/jigyoproject/kokkatokku/tokku/aguri/smart-agri.html

お疲れ様でした!
一週間以内に「興味あり」した求人の合格可能性をお知らせします。職務経歴書を更新すると、合格可能性が高まります。
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