REPORT
2030年度、PETボトルを100%有効利用へ

大手飲料メーカー×SDGs。環境問題や農業領域での取り組みも

掲載日:2020/03/30更新日:2021/02/18

グローバルにビジネスを展開する上で、SDGsへの取り組みが欠かせない時代となった。とくに飲料ボトルなど、環境問題にダイレクトに関わる飲料メーカーでも業界全体で取り組みが進められる。具体的な施策とともに、実際の求人を見ていこう。

2030年度、PETボトルを100%有効利用へ

SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能でよりよい世界を目指す」国際目標。2030年までの達成目標として17の項目によって構成される。

たとえば、目標の一つである「海洋環境保全」に対する取り組みとして、世界で“脱プラスチック”の動きが加速。飲料メーカーにおいても、PETボトルの原料切り替えなどが進んでいる。

2018年には、国内飲料メーカーによって構成される「全国清涼飲料連合会」が「清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言」を発表。「2030年度までのPETボトル100%有効利用」を目指す方針を示した。

もう一つ、世界の飲料メーカーが連携してSDGsの取り組みを進める動きも。たとえば2018年、ハイネケンやアサヒ、サントリーなど、世界の大手アルコール飲料メーカー12社が加盟する「責任ある飲酒国際連盟」が、SDGs達成を目的とした取り組みの強化を発表。NGOや政府などとも連携し、とくに「飲酒などの生活習慣が原因となる早期死亡」の防止に努めていくという。

昨今、とくに大手企業は経済効果並びに環境問題への影響が大きく、社会的な責任がますます求められるようになってきた。中でも、飲料メーカーは商品の中身となる水資源、パッケージのプラスチック資源における有効利用が求められている。こうした資源を次世代に引き継ぎ、持続可能な社会の仕組みをつくっていく。これがメーカーのミッションかつ事業成長のカギとなっている言えるだろう。

コカ・コーラ、キリン、アサヒ…国内大手企業メーカーの取り組みは?

それでは、実際に飲料メーカー各社はどういった取り組みを行っているのか。国内大手メーカーを例に見ていこう。

コカ・コーラシステム

「容器の2030年ビジョン」として、プラスチック資源の循環利用に取り組んでいる。たとえば2019年7月には、「2030年までに自社のペットボトルの90%を回収、再利用する計画」を発表した。

具体的には、2025年までに日本国内で販売する全ての製品にリサイクル可能な容器を採用する計画を示す。2019年5月にも、セブン&アイ・ホールディングスと連携し、世界初の「店頭で回収したペットボトルを100%使用した」商品を発表して話題となった(*1)。

キリンホールディングス

2020年2月、グループ全体の環境対策に関する方針「キリングループ環境ビジョン2050」を改訂。「2027年までにペットボトルのリサイクル樹脂比率50%達成」「使用エネルギーの100%を再生可能エネルギー起源に切り替え」などを掲げた。

アサヒグループホールディングス

ビールの生産工程で使用した酵母を加工し、ゴルフ場などの芝生を養生する「農業資材」開発を進めている。農薬の使用量や土壌への悪影響を減らすことができ、国内ゴルフ場の3割近くで採用されているという(2018年末時点 *2)。さらに国際協力機構(JICA)を通じて東南アジアでの実証を計画しているようだ。

商品選択の軸としても、企業がいかにSDGsなど社会貢献に取り組んでいるかが重要視される時代となってきた。転職先として検討する上でも、チェックしておきたいポイントだと言えそうだ。

(*1) ニュースリリースー日本コカ・コーラ
https://www.cocacola.co.jp/press-center/news-20190605-15
(*2) SDGs×新事業でイノベーション、グローバル展開
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52807870Z21C19A1M12200/

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