日本発のグローバルベンチャーとして躍進を遂げてきたテラドローン。彼らは設立以来、ドローンを通じて空から新たな産業革命を興すことを目指してきた。そして2023年からは、国土交通省・経済産業省とともに「空の移動革命」に向けた協議も進める。ドローンを通じて、空から世界を進化へーー営業やカスタマーサポートなど複数職種で採用を強化し、事業を加速させていく。
世界のドローンサービスをリードしてきた「テラドローン社」。2016年の設立時よりグローバルを舞台に戦うことを前提に、欧州・東南アジアなど世界各所に拠点を展開してきた。
ドローンサービスプロパイダーとして、その存在は世界でも認められている。2020年度からは3年連続で「ドローンサービス企業 世界ランキング」トップ3に選出(*1)。世界10カ国で自社開発製の測量用・点検用ドローンを提供し、石油ガスや化学・土木建設といったあらゆるインフラ業界の業務効率・安全性向上に寄与してきた。
また、そういった実績が注目され、国内では地方自治体や官公庁と連携した取り組みも開始。新しい空の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の社会実装に向け協業が進む。
その一つが、2023年1月に大阪府の公募案件に対しコンソーシアム共同で採択された実証実験の実施。また6月には、国土交通省と経済産業省が共同事務局で運営する「空の移動革命に向けた官民協議会」への参画を発表。現在「空飛ぶクルマ」の実現に向け、技術開発や制度・ルール整備を進める最中だ。今後日本の空域の発展において、同社はより重要な役割を担っていくと言えるだろう。
2016年のドローン市場黎明期に創業し、急速に事業拡大してきたテラドローン。2023年7月には、ドローン用運航管理システムのリーディングカンパニーUnifly社（ベルギー）を子会社化した。ドローン用運航管理システムは、ドローンや「空飛ぶクルマ」が空域を飛び回るようになった未来、「空のインフラ」での安全・効率性を実現する上で欠かせないものとなる。世界における運航管理システムの知見・先行事例を活かし、日本の空域の発展に寄与していく。2023年1月には世界時価総額2位アラムコのVC Wa’edより18.5億円の資金調達を実施、累計調達額は126.6億円となった。
(*1)世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insights
現在同社の主力事業であり、今後さらに注力していく領域が「測量」だ。土木・森林測量などを手掛け、測量分野においてはすでに国内トップクラスの実績となる。
特に建設業界では深刻な人手不足が課題となる中、ドローンを活用した測量には注目が集まっている。さらに近年では、国土交通省が中心となって推進する i-Construction（建設現場にICTを活用することで、生産性向上を目指す取り組み）の流れも。ドローン活用のニーズは今後もさらに拡大していく見通しだ(*2)。
(*2)測量をはじめとしたドローンビジネス市場は年々拡大を続け、2022年度には3086億円（前年比33.7％増）を記録している。
参考『ドローンビジネス調査報告書2023』インプレス総合研究所
ドローン測量「Terra Lidar」
累計約3,000件の計測ノウハウを元に自社設計・製造したTerra Lidarシリーズ。地形や構造物の3次元データを取得し、計測データをクラウド上で解析するサービスを提供してきた。ドローンを活用することで、これまで計測が困難であった山間部や森林部などの測量も可能に。国内トップクラスの実績を保有する。
同社は測量事業本部において、積極採用へ。営業やカスタマーサクセスのポジションを強化し、さらなる事業拡大へ向けアクセルを踏む。2023年9月時点で採用強化する求人は以下となっている。
営業
建設・土木業界に向け、ドローンを活用した測量をさらに広げていく。新規商談や顧客要望のヒアリングなどを行ないながら、新産業におけるマーケットの拡大・創出を担う人材を募る。
営業マネージャー 目まぐるしく事業環境が変化する業界において、事業成長と組織拡大が期待されるポジション。営業戦略の立案と実行、また営業チームの指導、育成などを担う。
カスタマーサクセス
主力事業である測量事業本部の拡大に伴い、顧客のニーズや満足度向上につなげていくカスタマーサクセスの重要性が高まっている。顧客体験向上や組織強化・スケールに向けた仕組み作りなどを担い、事業をグロースしていく人材が求められている。
新規事業企画/開発責任者候補
既存の製品/サービスの販売実績から得られたニーズやビジネスの種を基に、次の柱となる製品/サービスを企画～効果検証および運用までを担う。
どのポジションも、今後の同社、そして産業の発展を支える存在として迎え入れられることになりそうだ。入社後には、同社独自の制度を活用して「新規事業立案」などに挑戦していくことも可能となっている。興味を持った方はぜひ実際の求人もあわせて確認してほしい。
テラドローン独自の社内制度
新規事業立案制度「テラチャレ」
新規事業の社内公募制度。社内の審査会を通過したプランは新規事業として採択され、提案者は「新規事業責任者」としてプロジェクトを推進できる。
全社総会（半期に一度開催）
海外拠点のメンバーを含め、全社員が参加。
国内社員の男性育休取得率100％
復職後はお子さんが3歳になるまでは在宅勤務が可能（週2回まで）
