2023年3月期の連結決算で売上収益10兆8811億円（前期比6.0％増）、調整後EBITA8846億円（同3.4％増）と3期連続で最高益を更新した日立製作所。今、グループをあげて取り組むのがデータとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する「社会イノベーション事業」の推進だ。社会課題の解決に向け、各ポジションでキャリア採用を強化する。
連結子会社696社、全世界で約32万人の従業員を擁する日立グループ（2023年3月末時点）。デジタル技術を活用した社会イノベーション事業にいち早く注力し、DXを実現するLumadaソリューション（*）を展開してきた。さらに近年では重電大手ABB（スイス）の送配電事業や、IT企業のGlobalLogic（アメリカ）など成長分野でのM&Aも積極的に実施。2023年8月には上場来高値を35年ぶりに更新し、時価総額は9兆円超へ。その持続的な成長に注目が集まっている。
そしていま推し進めるのが、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する「社会イノベーション事業」だ。顧客のDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の3つの軸のもと、多様な業種で社会イノベーション事業を拡大。顧客と共に社会課題の解決へつなげていく。
（*)Lumada
顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーの総称。
日立の社会イノベーション事業
これまで培ってきた「IT（Information Technology）」「OT（Operational Technology）」「プロダクト」。そして「Lumada」を活用し、さまざまな社会課題を解決していく。また日立グループ全体でサステナブルな成長を加速させていくため、人的資本の活性化にも注力。人財獲得と育成、DEI推進、エンゲージメント向上をはかる。特にデジタル人財の獲得・育成に向けた採用・人事評価面での変革などが評価され、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」には2年連続で選出されている。（2021年、2022年）
日立製作所は、即戦力として活躍可能な専門性を有する人財を獲得するため、これまでも経験者採用を加速。
（2015年度に150名だった経験者採用人数を2023年度に600名とする計画。これにより、日立として初めて新卒採用と経験者採用の比率が1：1へ）
「営業」「事業企画」「人事」「経理」「SE」をはじめ複数ポジションで積極採用を行なう。
なお、人的資本の充実に注力する日立では、変化・変革を牽引する経営リーダーの中長期的な育成にも取り組んでいる。実際にこれまで累計140名の若手が抜擢、子会社の役員などに配置されキャリアを積む最中だ。「成長と挑戦の場がある環境でさらなる高みをめざしたい」そういった方にとって見逃せない求人となるはずだ。
