東京都 戦略広報部が広報戦略企画の「部長」を公募。マーケター、国際広報などの「課長」も同時募集。

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【インタビュー】東京都の「戦略広報」に活かす、民間企業での経験

約1400万人の都民、そして世界中の人に「伝わる」広報を──広報機能の強化を続ける東京都。

約1400万人が暮らす首都・東京。その行政を担う東京都庁では、およそ17万もの職員が「『人』が輝く東京」の実現に向けて様々な取り組みを進めています。中でも近年注力しているのが広報機能の強化です。2022年4月には全庁横断で広報・PRの支援を行なう専門部署「戦略広報部」を設立。必要とする人に必要な情報を届ける。一方的に「伝える」のではなく、「伝わる」広報を目指す。そのために、民間出身者を含む多くの専門人材を集め、組織強化を続けています。

これまでも複数回にわたって人材公募を行ない、国内／海外向けの広報職員や、デジタルマーケター、クリエイターといった多様な専門性・バックグラウンドを有する人材を迎えてきた戦略広報部。今後、都民一人ひとりに伝わる広報を実践するとともに、世界における東京のプレゼンス向上に向けた効果的な発信を行なっていくためには、さらなる組織強化と、戦略的な広報活動の実践が不可欠です。そこで今回、広報戦略の企画を担う「部長職」と、複数の専門職員の公募を行なうことになりました。

広報戦略企画を担う「部長職」を公募。デジタルマーケター、国内／国際広報の「課長職」も同時募集。

今回の公募プロジェクトでは、戦略広報部において広報戦略の企画を担う「部長」ボジションを募集。国内向け広報組織や海外向け広報組織などを管掌する他の部長級職員と連携しながら、民間で培った経験・知見を活かし、より効果的な広報戦略の企画・実践を進めていくことが期待されています。また、部長職と同時に「国内広報」「国際広報」「デジタルマーケター」の課長級の専門職員も公募を実施。多様な専門性・バックグラウンドを有する職員をさらに募ることで、広報機能を強化する狙いです。

なお、現職の広報企画担当部長も民間企業出身。「戦略広報部」が立ち上がる前から広報戦略の企画を担い、広告代理店での幅広い経験を活かして、東京都の広報のあり方を変革してきました。首都の広報をさらに次のフェーズに引き上げる──そんな大きな期待が込められた公募プロジェクトです。高い志と、優れた専門性を併せ持つ方からのご応募をお待ちしています。