グローバル企業における「海外現地・駐在」で働く最新の求人をピックアップしてお届け。海外事業にアクセルを踏む大企業、海外拠点の立ち上げに注力するグローバルベンチャーなど、さまざまな企業の求人が見受けられた。各企業の事業概要、注力領域を含めて見ていこう。
※2024年1月時点の掲載情報をもとに、AMBIで求人掲載中の企業を選定し、作成しています。各社の募集状況は、掲載時と異なる場合があります。ご了承ください。
トヨタファイナンシャルサービス
GU（ジーユー）
NTTデータ
ITER機構
デロイトトーマツコンサルティング
EYストラテジー・アンド・コンサルティング
クニエ
STORIES合同会社（博報堂DYグループ）
AnyMind Japan
日本M＆Aセンター
日本政策投資銀行
テラドローン
ワンメディカ
UPWARD
アスエネ
ラクス
クルマのサブスク『KINTO』や決済アプリ『TOYOTA Wallet』など、トヨタグループの金融事業を統括するトヨタファイナンシャルサービス（トヨタ自動車100％出資）。現在、40以上の国と地域に展開するトヨタグループの販売金融子会社・拠点を支援し、さらに拡大するべく、グローバルマーケットを視野に入れた企画・推進のために、採用強化を行う。
2023年を第4創業と位置づけ、これからの10年で約3倍にあたる10兆円の売上収益達成をめざしているファーストリテイリンググループ。その重要な成長の柱の一つがジーユー事業の成長で、日本だけでなく海外展開にも注力し、5年程で、事業規模を倍以上に拡大させていく。2023年9～11月期の連結決算によると、純利益が前年同期比27%増の1078億円。とくに新規出店を加速する海外のユニクロ事業が大幅な増収増益を記録している。
国内最大級のシステムインテグレーターであるNTTデータ。2000年代より、海外事業の買収を進め、注力している。2022年10月、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTTリミテッド）を傘下に収めたことで、さらに大幅な売上増を実現。2023年3月期の売上高3兆4901億円を記録、24年3月期の連結売上高は4兆円を超える見込みとされている。
ITERプロジェクトは日本、EU、アメリカ、ロシア、韓国、中国、インドの世界7極によって進められている「人類初の核融合実験炉」実現を目指す超大型国際プロジェクト。職員約1000名のうち、約40名の日本人が参加。現在、フランス南部のサンポール・レ・デュランスにおいて「ITER」の建設・運転を通じて、平和目的のための核融合エネルギーの科学的・技術的実現性の実証を目指している。
世界中に幅広いネットワークを拡大する世界最大規模のコンサルティングファーム。監査や税務、コンサルティングといった総合力と国際力を強みに、戦略立案から実行まで一貫した支援を実施。海外展開を拡大する企業が抱える課題に対応できる、グローバル人材の育成を強化している。
クライアントのビジネスに変革をもたらす戦略コンサルティングファーム。世界50カ国以上に6000以上の戦略コンサルタントを擁している。独のセクターや企業に関する専門知識に加え、詳細な市場・競合分析、顧客調査などから得たデータやインサイトをもとに実行可能な成長戦略の策定を支援。
NTTデータグループのコンサルティングファーム。最大の特徴は、グループにおける国内事業、グローバル事業という強固な地盤を持っている点。欧米型コンサルティング手法の卓越したノウハウと、日本型経営の知恵と経験を融合することで、独自のコンサルティングスタイルを構築している。アジアを中心に現地コンサルティングデスクを持っている。
博報堂DYホールディングス・SEGAの共同出資によって設立されたクリエイティブカンパニー。現在は、博報堂DYメディアパートナーズ傘下で、東京とロサンゼルスの2拠点におき、国内外問わずグローバルな広告・クリエイティブ案件を多く手掛けている。
2023年3月に東証グロース市場に上場したグローバルベンチャー「AnyMind Group」。設立7年で世界13ヵ国・地域、19拠点に展開。世界を舞台に、D2C領域のものづくり、EC構築、物流、そしてマーケティングまでワンストップのITソリューションを提供している。
M&A成約件数は累計7,500件超――国内最多の実績を誇る日本M&Aセンター。近年増加する日本企業の海外進出および海外子会社の売却などに伴う『クロスボーダーM&A』を支援するべく、ASEANに5拠点（シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ）を立ち上げている。現在は100件を超える海外案件を保有し、年間10件程度を支援。
1951年、戦後復興に向けた鉄鋼・造船・化学・電力などの産業育成に際し、民間の金融機関を補完するため設立された政府系金融機関。融資から投資、国内のみならず海外など新たなビジネス領域が拡大している。
世界的なドローン市場調査機関Drone Industry Insightsの「ドローンサービス企業世界ランキング」で、3年連続世界Top3に選出される日本発スタートアップ。設立以来、ドローンを通じて空から新たな産業革命を興すことを目指してきた。そして2023年からは、国土交通省・経済産業省とともに「空の移動革命」に向けた協議も進めている。
日本の多くの医療機関と提携し、中国を始めとした海外の患者様向けに、訪日医療サービスやオンラインセカンドオピニオン、慢性病管理、人間ドック等のサービスをワンストップで提供している。2023年12月にシリーズAで約3.5億円の資金調達を実施。
フィールドワーカーの営業活動を支援する次世代型モバイルCRM「UPWARD」を提供。2016年の創業以来、400社４.8万人に導入されている。2023年、シンガポールに初の海外拠点となる「UPWARD Sales Engagement Pte. Ltd.」を設立するなど、APAC圏での事業立ち上げに注力している。
CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」やESG評価サービス「アスエネESG」等を展開するクライメートテック（気候テック）。2022年にシンガポール、2023年にアメリカに海外法人を設立。2023年10月には総額20億円を調達し、累計調達額は約51億円に。日本発・アジアNo.1のクライメートテック企業を目指し、事業拡大を目指す。
『楽楽精算』をはじめ10以上ものクラウドサービスを展開するラクス。コロナ禍によるDXを追い風に堅調に売り上げを伸ばし、今後さらなる事業拡大に向け採用を強化していく。現在、海外のM＆Aを積極的に行っている。
