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5年後、ドローン市場は5000億円超へ

農業、物流、インフラ点検…ドローンが解決する、2020年代の課題

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2020年代前半に「有人地帯(都市部など)」でのドローン飛行開始を目指す方針を政府が発表(2018年)。民間でも、農業、物流、インフラ点検…あらゆる領域でドローン関連の事業が立ち上がっている。関連求人とともに、その動向を見ていこう。

農業、物流、インフラ点検…ドローンで課題解決を

2018年度、国内ドローン市場は931億円へ(前年比85%増)。さらに、2024年度には5000億円超に達するとの予測もある(*)。

政府としても、2018年に「目視外での飛行」を認めるなど、規制緩和を推進する。特に今回は、農業、物流、インフラ点検などの領域におけるドローン活用の動きについて紹介したい。

農業
農薬の空中散布、種まき、害獣対策などで実用化・普及が進む。ドローンを活用したオートメーション化サービスの開発・検証も進められており、「高齢化」「人手不足」「後継ぎの不在」など山積する課題の解決に期待がかかる。

物流
ドローンによる効率的な配送サービス実現に向け、各社が取り組みを活発化させている。

たとえば2018年9月から、日本郵政は福島県で郵便局間のドローン配送を展開(2019年3月までの期間限定)。楽天は2019年度中にドローン配送サービスを開始する計画を発表した(過疎地による実施)。

インフラ点検
ダム、河川、水門などのインフラ点検にドローンが活用されはじめている。ドローンによる点検は、高い場所や人が近づきにくい場所でも大掛かりな設備を必要としない。そのため、大幅な費用削減が期待されている。

2019年には、総務省が自治体に向け、インフラ点検にドローン導入を促す方針を発表。さらにNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが参入するなど、普及に向けた動きは活発となっている。

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「ドローン」関連求人の動向

それでは今、ドローン関連企業はどういった採用を行なっているのか。一例として、楽天の求人を見ていこう。

楽天

ドローンによる新規ビジネス立ち上げ部署で募集が行なわれていた。今、特に注力しているのが、「ドローン・ロボットなどの無人配送ソリューション」の開発。募集ポジションでは、戦略策定から、アライアンスの交渉・遂行、サービス設計などを担っていくという。

同社は、2019年度中のドローン配送サービス開始を発表(国内初となる見込み)。実証実験をはじめ、飛行管理プログラムの開発など取り組みを活発化させる。2019年2月には、中国8省でドローン配送の日常運用を手がける「京東(ジンドン)集団」との連携も行なった。

ドローンで配送の新たなスタンダードをつくっていく、貴重な経験が得られると言えそうだ。

さらに、商業用ドローン市場でシェア7割を誇るドローンメーカー「DJI JAPAN」、国内外でドローン事業を展開する「テラドローン」などの求人も見受けられた。

ドローンはまだまだ成長途上の領域。本格的な普及が進み、ビジネスモデルが確立されていくのはこれから。いま、市場が立ち上がろうとしている領域に飛び込むことで、先駆者になっていく。未来予測がむずかしい時代だからこそ、可能性を見据え、先行してキャリアを考えたい方にとって、「ドローン事業」は選択肢の一つになるはずだ。

(*)ドローンビジネス調査報告書2019
https://research.impress.co.jp/report/list/drone/500602

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