豊富な通信技術・アセット・ノウハウの活用、NTTグループが実用化に向けて推進している新技術「IOWN」の地域への実装、様々なビジネスパートナーとの連携などを通じ、地域循環型社会に向けたイノベーションの実現を目指すNTT東日本。「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりに取り組んでいる。
2023年度、営業収益1兆7,105億円(前年比83億円増)、営業利益2,986億円(前年比132億円増)――12期連続の増益、過去最高益を更新したNTT東日本。地域独自の価値×最先端のテクノロジーという地域循環型社会実現の方程式で新しいミライ社会の実現に取り組んでいく。
昨今では、市場環境も大きく変化。情報通信技術やAIなどのデジタル技術は日々進化し、多様なビジネスモデルの台頭も。一方で地域社会は、少子高齢化、社会インフラの老朽化、待ったなしの地球温暖化対策などにより、従来型の仕組みでは維持困難になっている。そのため、持続的な成長が可能な循環型の社会への転換(SX:サステナビリティ トランスフォーメーション)を実現するため、DX(デジタル トランスフォーメーション)へのニーズが高まっている。
そういった中、NTT東日本は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりに取り組んでいく。2023年には「NTT東日本グループ」としてのパーパスを「地域循環型社会の共創」と定義。これまで光ファイバーを利用したブロードバンドアクセスサービスを提供する等、情報通信事業者として、高品質で安定した通信インフラの提供に加え、昨今では身近なICT企業として地域の課題解決や価値創造に取り組んできた。こうした取り組みを更に加速し、NTT東日本グループすべてのステークホルダーの方々の共感を得ながら、地域社会のみなさまとともに、夢や希望を感じられる持続可能な循環型社会の共創をめざしていく。
(引用元:NTT東日本.「パーパス」*1)
地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業へ。今後のNTT東日本を形作っていく上で重要になっているのが、各ポジションの採用だ。「営業」「サービス企画」「データアナリスト」など複数のポジションで採用を強化する。
同社にはこれまでにも、経験者採用を通じて多種多様な業界・業種出身者が入社。外資系・日系大手・コンサルティングファーム・ベンチャー企業や独立起業など、多様なバックボーンを持つ人材が活躍してきた。また2023年4月からは「NTTグループ」全体で新たな人事給与制度を導入。高い専門性の獲得に意欲を持ち続けながら、キャリアビジョンの実現ができるよう、年次・年齢や在級年数ではなく、「専門性」を重視し、評価や給与・人事異動等が決まる仕組みへと見直しを行った。さらに、専門性を高められる人材配置への転換や、研修充実など社員の自律的なキャリア形成の支援を強化している。
NTT東日本のパーパスに共感・共鳴し、「社会を成長させるために、挑戦したいことがある」「自身の強みを活かして解決したい社会課題がある」という志を持つ方はぜひ実際の求人を確認してほしい。
新たな人事給与制度の体系
18の専門分野ごとに求められる専門性や行動レベルを明確化した「グレード基準」を設定し、専門性の獲得・発揮度に応じて昇格・昇給していく仕組み。(引用元:NTT.「専門性を軸とした人事給与制度への見直しについて」*2
(*1) NTT東日本「パーパス」https://www.ntt-east.co.jp/aboutus/purpose.html
(*2) NTT.「専門性を軸とした人事給与制度への見直しについて」https://group.ntt/jp/newsrelease/2022/11/08/221108c.html