開発途上国に、必要な支援を。JICAが国際協力のプロとなる総合職を10名以上公募。

支援先は150以上の国と地域──重要度が高まる国際協力に取り組む「独立行政法人国際協力機構（JICA）」。

「信頼で世界をつなぐ」というビジョンのもと、開発途上国への国際協力を行なう独立行政法人国際協力機構（JICA）。担うのは、途上国の人材育成をはじめ、制度構築のための技術協力、空港・鉄道・橋梁などの経済インフラの整備にかかる有償資金協力、学校・病院・給水設備など基礎インフラ整備のための無償資金協力、災害発生時の国際緊急援助、海外協力隊などの市民参加事業など、幅広い形での開発途上国支援。国内外に100ヶ所以上の拠点を持ち、150以上に及ぶ国と地域を支援している。

保健医療、紛争、気候変動など開発課題が複雑化しているいま、国際社会全体の平和と安定、発展を実現していくため「国際協力」の重要度は高まりつつある。各国が抱える課題が目まぐるしく変わる中で、JICAに求められる役割も多様化している状況だ。そこで様々なニーズに応えるべく、JICAが力を入れているのが民間出身者の採用。これまでにもコンサル、海外営業、エンジニア、商社、金融、マスコミなど、多様なバックグラウンドを持つ人材が入構・活躍している。今回は、これまで以上に幅広い知識とスキルを持つ人材を確保するべく、広く公募を行なうことになった。

民間で培った経験を世界で活かす──国際協力のプロとなる「総合職」を10名以上募集。

今回は、国内外での様々なプロジェクト・マネジメント（企画・形成、実施監理、評価）をはじめ、審査・評価・研究業務や、総務・人事・システム運用といったバックオフィス業務など、幅広い業務を経験しながら国際協力のプロとして活躍する「総合職」を10名以上募集する。配属先は、本人の専門性・適性・組織状況を踏まえ決定。多くの場合、入構から5年以内に海外赴任の機会が訪れるため、実際に現地での変化を感じながら社会課題の解決に取り組むことができる。国際協力のプロフェッショナルとして、世界と日本の未来を創る──志を持つ方からの応募が期待される。