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宇宙ビジネス求人最前線

宇宙ビジネス、140兆円市場に拡大へ。重工業メーカーも次世代人材を募集

掲載日:2024/12/05更新日:2024/12/05
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2040年、世界の宇宙産業は140兆円規模へ――(*) 今回は、さらなる成長が期待される「宇宙ビジネス」を手がける企業を特集する。宇宙空間の商業利用に注目が高まる今、民間企業の開発競争は活発に。日本の宇宙開発を支えてきた大手重工・電機メーカーに加え、近年では大学などから生まれたベンチャーも宇宙ビジネス市場に参加している。2024年現在、どういった求人が募集されているのか見ていこう。

掲載企業一覧

三菱重工業
日本電気(NEC)
Space BD|衛星打上げサービスなど
SPACE COTAN|宇宙港の運営など
アークエッジ・スペース|超小型人工衛星など
SPACE WALKER|ロケットの研究開発
天地人|衛星データ活用など
Penetrator|不動産業界向け衛星データ活用など

三菱重工業

1884年の創立以来、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、船舶、航空機などの輸送機器、発電プラントなどの社会インフラ、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで幅広く手がけてきた三菱重工グループ。現在航空・宇宙分野におけるポジションにて複数募集を行なっている。

日本電気(NEC)

120年以上の歴史の中で培ったICTアセットを活かして、「安全」「安心」「効率」「公平」という4つの社会価値を創造してきたNEC。約70年、日本の宇宙開発を支えてきた存在としても知られる。現在、宇宙ソリューションを提供するエアロスペース事業部門のシステムエンジニアなど、宇宙事業に関連する複数ポジションで採用を行なう。

Space BD|衛星打上げサービスなど

「宇宙商社」を標榜し、衛星打上げサービスをはじめ多様な宇宙関連サービスを展開する。2018年5月には、JAXAによる国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」民間開放において、初の民間事業者に選出。AI創薬を手掛けるインテージヘルスケアと共同で、宇宙実験とAI創薬を組み合わせた世界初の取り組みを進めるなど、民間企業とともに宇宙の産業化を進めている。

▼過去に掲載したインタビュー記事はこちら

宇宙の商業化を目指す。宇宙ビジネスの総合商社、Space BDが描く未来

SPACE COTAN|宇宙港の運営など

民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)を北海道 大樹町にて運営。現在ロケット射場『Launch Complex-0』や1000mの滑走路などの施設があり、人工衛星の打上げに対応した新たな射場Launch Complex-1(LC-1)の整備を進める。「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンを掲げ、日本を宇宙と地球のハブ、グローバルの宇宙ビジネスの中心地にすることを目指す。

アークエッジ・スペース|超小型人工衛星開発など

超小型人工衛星の企画開発を手掛ける東大発スタートアップ。2023年1月には、2機目の超小型人工衛星「OPTIMAL-1(オプティマル・ワン)」を地球周回軌道への投入に成功。また2024年11月には、JAXAの宇宙戦略基金「月測位システム技術」実施機関として採択された。今後は月測位衛星システム「Lunar Navigation Satellite System(LNSS)」の開発により、月探査や月面経済活動を支える基礎インフラの構築を目指す。

SPACE WALKER|ロケットの研究開発

「誰もが自由に地球と宇宙を行き来する未来」の実現に向けて、有翼式再使用型ロケットの研究開発を行なう東京理科大学発ベンチャー。2017年設立。同社が定義する「ECO ROCKET(R)」は、再使用可能なロケット技術とカーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料を組み合わせ、環境負荷の低減を実現。使い捨てが主流のロケット業界に革命をもたらすことを目指す。

天地人|衛星データ活用など

JAXAの知的財産や知見を利用して事業を行うJAXA START UPとして2019年に設立。もともと農業IoTセンサーの開発を行なってきた代表取締役櫻庭 康人氏が、現役JAXA職員として衛星2基の開発に携わった百束氏と出会い設立。地上のデータと、衛星から取得できる幅広い宇宙のデータを合わせて分析することで、衛星データの活用の幅が広がるのではないか、と考えたことがコア事業『天地人コンパス』開発のきっかけとなった。2022年12月にはJAXAから初めて出資を受けた企業となった。

過去に掲載したインタビュー記事はこちら

宇宙ビッグデータで「おいしい米」が作れる?!JAXA認定、衛星データベンチャー「天地人」の挑戦

Penetrator|不動産業界向け衛星データ活用など

「宇宙× 不動産」の領域で、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げるJAXA認定スタートアップ。宇宙衛星データからAIを使って不動産取引につながる情報を自動収集する「WHERE」というサービスを開発・提供している。2023年7月からβ版をリリースし、サービス版を今年(2024年)リリース予定。ビジネス拡大に伴い、現在一人目のセールス担当者兼セールス責任者を募集している。

*国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後について(経済産業省)https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/space_industry/pdf/001_05_00.pdf

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