家電をはじめ、国内大手メーカーに新たな動きがある。社内ベンチャー制度の促進、オープンイノベーション、若手社員に裁量を委ねる組織改革…そのなかでも注目したいのが「新規事業」だ。メーカー × 新規事業の求人募集と同時に、その動きについて見ていこう。
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最近だと、音声でさまざまな家電がコントロールできる「スマートスピーカー」が話題だ。「IoT時代」がいよいよ現実のものとなってきたといっていいだろう。
そういったなか、家電をはじめとする大手メーカー各社で新規事業開発を強化している。ポイントとなっているのが、「モノ」を開発するだけでなく、いかにサービスと連動させていくかといった視点だ。ユニークな例を挙げると、コンビニ業界と連携した「完全自動セルフレジ」の開発や、住宅業界と連携した「住生活のスマート化」など。まだまだ多岐にわたる業態・業界とのコラボレーションは進んでいくはずだ。
新規事業を推進していく上で、これまでの組織の体質や構造を大きく見直そうといった動きも出てきた。たとえば、異業種出身の人材を採用したり、若手を新規事業プロジェクトにアサインしたり。さらにスタートアップを経験した人材が、M＆Aや事業提携担当に抜擢されるケースもある。また開発工程においてもスピードを重視するケースも。
昨今では、インターネットを活用したユーザーとのコミュニケーション、キャンペーン、プロモーション戦略も多角化している。たとえば、クラウドファンディングなどでアイデア段階にある製品・サービスへのフィードバックをユーザーから受け取るといった取り組みにも注目が集まっている。
そして注目したいのが、新規事業の担当者の募集だ。当然、「新規事業」であるため、メーカーでの勤務経験が問われない求人も多い。いかに新たなビジネスや事業が生み出せるか、ここが期待されているといってだろう。一例を紹介したい。
▼オフィス情報機器や医療機器、産業用工学領域で次世代サービス創出に取り組む企業
在宅医療領域の新規事業ビジネスモデルの構築を担う人材を募集。ビジネススキーム構想からマネタイズの仕組み考案などを担っていく。
▼情報機器、ヘルスケア事業などを行なうグローバルメーカー
セキュリティ・モニタリング領域でのIoTサービスビジネス創出を担う新規事業の担当者を募集する。海外関連子会社の中期経営戦略策定・推進、外部パートナーとの提携推進などで、事業を実現していく。
※2019年6月現在
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