点検、物流、災害支援など、ドローン遠隔飛行 × モバイル通信で社会課題解決に挑むKDDIスマートドローン。そう遠くない未来、同社が手掛ける全国各地での「ドローンポート」設置は現実のものに？ KDDIスマートドローンが起こす、空の産業革命とは――。
生産年齢人口の減少、インフラ老朽化、地域における買い物難民増加など、さまざまな社会課題を抱える日本。それらの解決に、ドローンの活用が大きな期待を集めている。日本国内のドローンビジネス市場規模は、2023年度で3,854億円、2028年度は9,000億円に拡大する見込みだ（*）
（*）参考：インプレス社 https://research.impress.co.jp/topics/list/drone/685
一方で、現状、ドローンによる現場作業を行う場合、操縦者の目視操作が必要など制約・課題も多い。そういった中、ドローン産業の主要プレイヤーとして注目されているのが、KDDI発スピンオフベンチャー「KDDIスマートドローン」だ。
同社最大の特徴は、KDDIが有する「通信インフラ・上空電波（上空モバイル通信）」、そして「遠隔運航サービス」にある。たとえば、東京から沖縄などドローンの遠隔操作を可能に。さらに5Gネットワークを活用すれば、リアルタイムで高精細な映像データを遠隔地に送ることもできるという。加えて、損傷個所を判定するためのAI画像解析技術や空撮画像の3次元化などを駆使。データ活用を含め、地方自治体、官公庁、企業と協力しさまざまな分野での実証を重ねている。今後、全国にドローンポートを設置していく構想もあり、ドローンはより身近な存在となり、さまざまな課題解決への貢献が期待される。
Skydio社より発売された「Skydio X10」。同機はAIを活用し高度な空間把握・自律飛行が可能で、暗所や狭所に加え広域エリアでの作業を可能とする。点検・監視・巡視・防災領域など、複数のユースケースでの活用が期待される。この機体は、KDDIがSkydio社のプライマリーパートナーとして拡販を進めており、KDDIスマートドローンでも新たなユースケースの開拓を行う。
アンビの過去掲載記事をあわせてチェック！
▼KDDIスマートドローン代表が語る事業構想｜2023年3月30日掲載
https://en-ambi.com/featured/1030/
▼ドローンの社会実装に挑む、彼女の志｜2024年6月28日掲載
https://en-ambi.com/featured/1326/
実際、利活用が想定されるのは、風力・水力発電設備やダムの点検、過疎地域や山間部などへの物流支援、平時／災害時の巡回・広域監視など。特にこれまで「人」が行ってきた危険な作業、現場負担が大きな業務などの課題を解決していくという。
その中でも注目されたのは、能登半島地震後に実施された被害状況調査だ。地震発生の際、珠洲市では自治体の判断や応急対策をサポート。輪島市では橋梁の損傷状況の点検を行うなど、現場の負担軽減・二次災害抑止に貢献した。
また、2024年11月には、葛野川ダムで、自律飛行型ドローンを使用し、地震発生後を想定した遠隔点検を実証（*）。これまで、地震発生後の一次点検は、道路の陥没や落石などの危険があり、迅速な状況把握が困難だったが、危険な現場に作業員が出向く必要がなくなり、同業務の効率化と安全確保、設備保全の高度化が進むと期待されている。
こういった実証を重ねつつ、自律飛行型ドローン活用による効率的なデータ取得、新たなサービス化を進めるKDDIスマートドローン。多角的な視点から社会課題の解決、さらなる事業拡大に向けた積極採用を実施していく。
（*）KDDIとStarlinkを活用したauエリア構築ソリューション「Satellite Mobile Link」を用い、ダムから半径約2km圏内を自律飛行型ドローンが飛行。リアルタイムで遠隔地からダムの異常が把握、確認ができたという。水力発電ダムにて「Satellite Mobile Link」を活用するのは国内初の事例となる。
「自動充電ポート付きドローン」を用いた遠隔運航サービスも開始したKDDIスマートドローン。機材の手配・設置・メンテナンスから飛行申請、日々の運航までを実施する。導入にあたり、機体購入などの初期投資や現地への人員の配置、専門的な知識やスキルなどを必要とせず、手軽にドローンの活用が開始できる。
ドローン関連の法制度の整備や、テクノロジーの進化により、ドローンへの社会的ニーズは急激に高まっている。そういった中で「叶えるために、飛ぶ」をミッションに掲げるKDDIスマートドローンでは、今後のさらなる事業拡大を目指し、さらなる積極採用へ。現在、メンバーの半分以上はドローン産業以外の出身者で構成。物流・精密機器・医療機器・建設機械・自動車・ソフト開発など、それぞれの業界での経験をドローン事業に活かし、活躍の場を広げている（国家資格である「二等無人航空操縦士資格」をはじめ、指定資格であれば、取得費用補助が利用可）。
ドローンは産業自体が新しく、まさに成長領域。0から1を作ることにやりがいを感じ、全力で取り組んでいく。作られた道を歩むのではなく、自ら道を切り拓き、「初めて」を繰り返し「当たり前」を目指していく。社会課題に向き合い、ドローンによる解決策を追求していく。同募集は、その一員として活躍の舞台を広げていく希少な機会となるはずだ。
