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2035年、世界の宇宙産業は約1兆8000億ドル規模(約277兆5000億円)にまで拡大するという試算も*。今回は、さらなる成長が期待される「宇宙ビジネス」を手がける企業を特集する。宇宙空間の商業利用に注目が高まる今、民間企業の開発競争は活発に。近年では大学などから宇宙ベンチャーも生まれ、市場に参加している。どういった求人が行なわれているのか見ていこう。
*成長期待高まる宇宙経済：1兆8,000億ドルのチャンスをつかむためには | 世界経済フォーラム
https://jp.weforum.org/stories/emerging-technologies/mu-bumentono-1-8-000-dorunochansuwotsukamuniha/
1884年の創立以来、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、船舶、航空機などの輸送機器、発電プラントなどの社会インフラ、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで幅広く手がけてきた三菱重工グループ。現在航空・宇宙分野におけるポジションにて複数募集を行なっている。
「宇宙開発で"Japan as No.1"を取り戻す」をビジョンに掲げる民間宇宙スタートアップ。宇宙輸送事業を手がける。日本の宇宙開発において大きな課題である衛星打ち上げロケットの不足を解決すべく、衛星軌道投入ロケットの開発を行なう。
民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）を北海道 大樹町にて運営。「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョンを掲げ、日本を宇宙と地球のハブ、グローバルの宇宙ビジネスの中心地にすることを目指す。
小型SAR衛星の開発・運用などを手がける。2024年には東京証券取引所グロース市場へ上場。宇宙関連スタートアップとして5社目の上場となった。
人工衛星やロケットの残骸により、宇宙ゴミは増え続けている。そういった中、宇宙機の安全航行の確保を目指し、宇宙空間に存在する宇宙ごみ（宇宙デブリ）の除去などの技術開発に取り組む民間企業。
衛星画像の撮影・販売をはじめ、画像配信や地理空間情報の解析、解析データをもとにした情報提供サービスなどを展開。高解像度光学衛星や、全天候型 SAR 衛星の衛星画像製品を提供している。
超小型衛星の設計・開発・製造から打ち上げ・運用までを一気通貫で手がける東大発スタートアップ。宇宙インフラを通じて海上安全、災害対応、環境監視、通信格差の解消など、地球規模の社会課題解決に挑んでいる。
