日本貿易振興機構（ジェトロ）が初公募含む3分野の「総合職」で計20名以上を一斉公募。

ネットワークは世界70都市以上、国内47都道府県。「ジェトロ」が外部人材の登用をさらに強化。

貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することを目指す日本貿易振興機構（ジェトロ）。世界70都市以上、国内47都道府県に広がるネットワークを活用し、官と民の中間に立ちながら、イノベーション創出支援、農林水産物・食品の輸出促進、中堅・中小企業の海外展開支援、最新の海外ビジネスの調査・研究などに取り組む独立行政法人だ。

変化し続ける世界経済に対応すべく、これまでジェトロでは多様なバックグラウンドや専門性を有する職員の登用に注力。製造業、食品メーカー、薬品メーカー、IT、海運業、自治体・団体など様々な業界の出身者を採用し、組織強化を図ってきた。一方で、情報システムやデータ活用の分野においては、複雑化・高度化する技術や蓄積されるデータに対応できるより多くの専門人材の確保が必要な状況。そこで今回、初公募含む3ポジションで広く人材を公募することになった。

「総合職」「システム系総合職」「情報データ系総合職」の計3ポジションで20名以上を一斉公募。

募集するのは、ジョブローテーションを重ねながらオリジナリティのある専門性を高めていく「総合職」、ジェトロの国内外拠点におけるICTインフラの監視・保守・調達やシステム基盤の設計・運用を担う「システム系総合職」、業務システムの開発・運用やデータ分析を通じて顧客サービスの高度化とデータ利活用を推進する「情報データ系総合職」。情報データ系総合職は今回が初の公募となり、3ポジションで計20名以上を一斉に公募する。培ってきた経験を活かし、日本経済・社会の発展に貢献する──志ある方からの応募が期待される。