掲載日：2025/08/15更新日：2025/08/15
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中期経営計画（2023-2025）では、「事業貢献利益※の増大」「事業の選択と集中と構造改革による収益基盤強化」「事業管理体制の強化」を掲げるコニカミノルタ。2025年度に目指すのは成長基盤の確立、そして2026年度以降の持続的成長――その鍵を握る「次世代人財」のキャリア採用を強化していく。
※事業貢献利益：売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標
成長基盤の確立（Turn Around 2025）を経て、持続的成長へ
1873年の創業以来磨きあげてきた画像や色を核にしたイメージングの技術を生かして、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業の４領域で事業を展開しているコニカミノルタ。2023年度からスタートした中期経営計画では「事業貢献利益の増大」「事業の選択と集中と構造改革による収益基盤強化」「事業管理体制の強化」を掲げている。2023年度から2024年度にかけては事業の選択と集中とグローバル構造改革を実行。またこれらの改革に加え、DXを活用した生産性の向上にも取り組んでいる。そして2025年度をTurn Around 2025と位置づけ、売上高「1兆500億円」、事業貢献利益「525億円」を目指し持続的成長につなげていく。
持続的成長を実現するためには、既存事業（デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、インダストリー、画像ソリューション）の収益力強化を成し遂げる高度な専門性を持ったハイエンド人財が欠かせない。これまでに社内整備してきた人財可視化のフレームや各種制度をベースに、多様な人財の潜在力を引き出し活用していく必要があり、経営戦略と連動とした人財強化施策を実施している。
また既存事業に加え、中長期の利益成長を目指す「成長の芽」の創出に取り組むコニカミノルタでは、事業構造の変化に合わせた人財ポートフォリオの転換を図っており、既存人財では埋めきれない部分は他事業からのシフトや、外部からのキャリア採用などによってリソース確保に努めている。「成長の芽」では、同社が有する「精密加工」「樹脂成形」「材料／製膜」「光学計測」などのコア技術にAIを掛け合わせた、新たな企業価値向上のテーマに取り組んでいく。
（※）参照：コニカミノルタ株式会社 中期経営計画の進捗について（2025年4月24日発表）
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/event/other_event/pdf/250424.pdf
人財の「成長支援」充実に注力――育成・活躍推進施策について
いわゆる「2030年問題」と言われる労働力不足や産業構造の変化、デジタル革命の進行といったVUCAの時代を乗り越えるため「人財力強化」を重要方針とするコニカミノルタ。従業員の創造性を高め、イノベーションを創出する「プロフェッショナル集団への変貌」を人事戦略の基本に据え、人財の「成長支援」充実にも力を注ぐ。ここではその一例について見ていこう。
■次世代リーダーシップ候補のパイプライン強化
CEO主導のタレントレビューで候補となる人財をリストアップし、事業トップとの1on1による育成サイクルを回していく取り組み。
■グローバルレベルでの次世代リーダーに向けたチャレンジ機会の提供
若手海外派遣プログラム「GLOW」として、会社主導でミッションを与えるのではなく、強い意志をもちミッションを自身で設定社員がチャレンジできるプログラムを実施。真のグローバルリーダーの早期育成を目指す（2023年度は11名、2024年度は10名を派遣）。
■人財のリスキル・アップスキルと適所配置の加速
DX専門技術人財の育成・活用に取り組む。2014年度～2023年度末まで「画像IoT技術」を軸に1,000名強を認定。その他にもタレントマネジメントシステム導入による全社スキル可視化・戦略的配置、社員自ら異動にチャレンジできる「人財公募制度」がある 。また、人財育成を体系化し、OJD（※）基盤の階層別研修／知識・スキル向上研修、自己啓発支援プログラム（カフェテリアプランや年間最大150万円補助）なども構築。加えて全社員対象のDXアセスメントや、習熟度別教育コンテンツ・スキルアッププログラム「コニカミノルタカレッジ」なども充実。「ビジネススキル系」「技術系」「eラーニング」など約150コースの選択型プログラムがあり、全社員が受講可能となっている。
（※）OJD：On the Job Development（業務を通じた能力開発）の略。OJT（On the Job Training）の発展形であり、上司の指導のもと、課題を共有しながら能力開発を行うこと。
社員一人ひとりが置かれたフェーズに最適な学び・挑戦機会を受けられる仕組みを示した、キャリアステージ・施策別人財育成マトリクス。仕事を通じた実践の場（OJD）による能力開発を基本としながら、「階層別研修」や各種の「知識・スキル向上研修」「戦略的育成プログラム」など、Off-JD（Off The Job Development）としても様々な教育プログラムを用意している。
人事担当者から応募者へのメッセージ
コニカミノルタは2030年を見据え、「働きがい向上及び企業活性化」を目指し、多様な人財の力を結集して、まさに持続的成長の土台づくりを進めているところです。その一環として、会社主導の人財配置を補完する仕組みとして、従業員自らの意志で異動にチャレンジする「人財公募制度」を導入しています。この制度は、自己のキャリア開発に積極的にチャレンジする人財の創出と、チャレンジ精神を尊重する風土の醸成を狙いとしています。国内販社からの応募など、会社をまたいだチャレンジも可能です。
また、様々な技術の組み合わせで発展してきた企業らしく、プロフェッショナル人財が協業し、画期的なイノベーションを創出する企業像を描いています。そのための人財育成とキャリア形成の新たな枠組みも積極的に導入しています。たとえば、2022年4月に導入し、注目いただいている「複線型人事制度」もその一つです。いわゆる「管理職」を廃し、組織に活力を与えながら実行力を上げる「エンパワーメントリーダー」と自らの専門性を生かして事業に貢献する「エキスパート」の2つの道を用意し、適性や志向に応じた道を設けています。
こういった環境の中、現在、多くの中途入社者が活躍しています。幅広い業界からの入社実績があり、製造業であれば自動車メーカー、ロボットメーカー、家電メーカー、非製造業であればSIer、SaaSベンダー、コンサルティングファームからの転職者も在籍しています。特に活躍している中途入社者の共通点として挙げられるのは、知識・知見や経験に裏打ちされたスキルを持ち、課題解決のために自律的に考え、行動する力を有することです。そして様々な国籍、言語、個性を持つ人財が、考え方・専門性の多様性を尊重し、社会に新しい価値を創造し続けていく。そういった新たな仲間を求めています。業界・業種に関わらず、経験を積まれてきた方々からのご応募をお待ちしています。
社員の働きやすさ、出産・育児支援のための取り組みについて
同社は子育て支援に取り組むトップレベルの企業として、厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定。また、女性活躍推進法に基づく取り組みの実施状況が優良な企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高段階の認定を受けている。
【妊娠前】
不妊治療の入院・通院・療養時にはストック休暇（※1）を利用が可能。費用については、カフェテリアプラン（※2）による補助を受けることができる。
【産後期】
産前産後休暇中には賃金補償を実施。基準賃金の8割相当になるよう、出産手当金に加えて出産休業見舞金を支給。また男性従業員は、妻の出産時に5日間の有給の休暇（年次有給休暇とは別設定）を取得することも可能。
【育児期】
育児休職は最長で2年3ヵ月まで取得ができ、復職後は育児短時間勤務制度（最大2時間の短縮）や在宅勤務、リモートワークを活用しながら働くことも可能（※規定あり）。その他、ベビー用品、保育所、学習塾の割引なども用意されている。
※1 ストック休暇：有効期間内に使い切らなかった年次有給休暇を積立て、長期の入院治療やボランティア等の特定の事由に限って有給で利用する事ができる休暇制度。（年次有給休暇は2年で失効しますが、最大40日まで積立が可能）
※2 カフェテリアプラン：一定の補助額の中で、従業員個々が自身のニーズに応じて、自己啓発や福利厚生のメニューを選択できる制度。
