投資家が注目する「有望スタートアップ」特集（2025年10月版）

いま、投資家が注目する「有望スタートアップ」とは？資金調達を行い、新たな挑戦に伴う積極採用企業をまとめてご紹介する。事業概要とともに、実際の求人を見ていこう。（※2025年7月~9月に1億円以上を調達／アンビ（AMBI）にて求人掲載中の企業）

※2025年10月時点の掲載情報をもとに、アンビ(AMBI)で求人掲載中の企業を選定し、作成しています。各社の募集状況は、掲載時と異なる場合があります。ご了承ください。

掲載企業一覧

newmo｜ライドシェア
SkyDrive｜空飛ぶクルマの開発
ペイトナー｜フリーランス向けファクタリングサービス
TERASS｜不動産仲介サービス
Terra Charge｜EV充電インフラ
イチロウ｜介護士派遣サービス
LocationMind｜位置情報分析サービス
天地人｜JAXAベンチャー
Hubble｜契約書管理システム
UPWARD｜営業支援サービス
バイウィル｜J-クレジット支援

newmo｜ライドシェア

▼調達額
2025年7月に12億円調達

▼事業内容
“利用者視点に立ったサステナブルな地域交通”の実現を目指し、2024年1月に設立されたモビリティスタートアップ。タクシー・ライドシェア・配車アプリ等の事業を展開。

SkyDrive｜空飛ぶクルマの開発

▼調達額
2025年7月に83億円調達

▼事業内容
「100年に一度のMobility革命を牽引する」をミッションに掲げ、日常的に利用できるエアモビリティ「空飛ぶクルマ」を開発するスタートアップ。豊田市を主拠点に「空飛ぶクルマ」の開発、「ドローンサービス」の提供をしている。

ペイトナー｜フリーランス向けファクタリングサービス

▼調達額
2025年7月に53億円調達

▼事業内容
「挑戦できる、お金の仕組みをつくる。」というミッションのもと、オンライン型ファクタリングサービス「ペイトナー」を提供。ビジネスに取り組むすべての人のお金に関する課題を解決するプラットフォームの構築を目指す。

TERASS｜不動産仲介サービス

▼調達額
2025年7月に20億円調達

▼事業内容
「いい不動産取引は、いいエージェントから。」をミッションに掲げ、優秀なエージェントが個人として自由な働き方で、お客さまに寄り添った仲介サービスを提供できるプラットフォーム「次世代不動産エージェントファーム」を構築。

Terra Charge｜EV充電インフラ

▼調達額
2025年8月に104億円調達

▼事業内容
「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションのもと、企業・自治体などの施設向けにEV充電器の設置・運用を一気通貫で提供。また、EVユーザー向けにEV充電器の利用・決済ができるアプリ「Terra Charge」を提供している。

イチロウ｜介護士派遣サービス

▼調達額
2025年9月に11億3000万円調達

▼事業内容
オーダーメイドの介護サービス「イチロウ」は、公的介護保険では支援が受けられない在宅介護ニーズに対応し、介護士を手配するサービスのプラットフォーム。2024年11月には、環境や社会に配慮した公益性の高い企業に対して発行される国際認証「B corp」を取得。

LocationMind｜位置情報分析サービス

▼調達額
2025年9月に17.9億円調達

▼事業内容
世界最大の位置情報銀行を目指し、位置情報にまつわるAI事業と宇宙事業の2事業を展開するベンチャー企業。人流データと人工知能（AI）を組み合わせた独自技術の開発に力を入れている

天地人｜JAXAベンチャー

▼調達額
2025年9月に7億円調達

▼事業内容
宇宙航空研究開発機構（JAXA）認定スタートアップ。衛星から得られる地表面の温度のデータと水道事業者からの漏水履歴などを組み合わせて、人工知能（AI）で分析する「天地人コンパス 宇宙水道局」というサービスを提供。

Hubble｜契約書管理システム

▼調達額
2025年7月に8億円調達

▼事業内容
法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を提供。継続率は99％で、上場企業を中心に多くの企業に利用されている。

UPWARD｜営業支援サービス

▼調達額
2025年7月に11.7億円調達

▼事業内容
「UPWARD」は、外回り・訪問営業に特化したAIを基盤とする営業支援サービス。顧客との対面接点を主要な営業チャネルとする大手企業を中心に400社以上で導入されている。

バイウィル｜J-クレジット支援

▼調達額
2025年7月に16.2億円調達

▼事業内容
国が二酸化炭素（CO2）排出量の排出削減効果を認める「J-クレジット」の申請手続きを支援するバイウィル。日本全国47都道府県におけるカーボンニュートラルの実現を目指し、カーボンクレジットを軸に、脱炭素に対する貢献を収益機会に変えるソリューションを提供している。