2026年3月期、過去最高益である1兆2,486億円（親会社株主純利益）を更新した「みずほフィナンシャルグループ（以下〈みずほ〉）」。2026年度第1四半期においても、同利益において前年同期比45.5％増の4,229億円となり、通期予想を1兆4,000億円へと上方修正し、成長の勢いを持続する。 さらに2026年度からの3年間で1,000億円規模のAI関連投資を計画。その上で強化をしているのが「AI人材」の採用だ。AI推進の先に見据える金融の未来、そしてその中核を担う醍醐味とは――。
約5万人の従業員を擁する〈みずほ〉。同グループでは、革新的なビジョンの一つに「AI-Native金融プラットフォーム」への転換を掲げている。
単なるAIやクラウドの導入・部分的な活用に留まらず、めざすのは、「AIエージェント」が介在する前提で、業務プロセス全体を再設計していくこと。顧客向けのサービスはもちろん、営業、監査、リスク、コンプライアンス、バックオフィスをはじめ、15の事業領域において100カテゴリー・3,000以上のAIエージェントを洗い出し、その導入と運用を加速させている。
そのAI改革の要となるのが「デジタル戦略部」だ。
デジタル戦略部内には「内製開発ラボ」を立ち上げ、AIプロダクトを速く作り続けられる組織そのものの設計に取り組んでいる。スクラムを軸に設計・開発・検証・運用までのプロセスを標準化し、AIを活用した開発の属人化を防ぐ。また、AI活用のルールやセキュリティ基準、アプリケーションのひな形などをまとめた「みずほゴールデンパス」を整備するなど、組織全体でスピードと品質を両立していくための開発基盤を構築している。
そういった中、今まさに強化しているのが「AI人材」のキャリア採用だ。大規模な金融組織において、AI時代の開発基盤や組織のあり方そのものをつくり、開発生産性の向上に携わっていく。それこそが〈みずほ〉で働く大きな魅力の一つとなるだろう。
「デジタル戦略部」について見ていこう。現在、部を構成するメンバーのキャリア採用社員比率は約3割で、その割合は年々増加している。また、キャリア採用社員の出身業界・前職の経験業界は
●保険・金融：29％
●SIer：25％
●外資IT：14％
●情報・通信：11％
●シンクタンク・コンサルティング：11％
●メーカー：7％
●マーケティング・販売：4％
※2025年度時点データ
となっており、多様なバックグラウンドの人材が在籍している。
また、2026年7月、デジタル戦略部は組織拡大に合わせ、大手町ファーストスクエアの新オフィスへ移転。
新オフィス／その他、働き方について
・執務室はフリーアドレス制を採用。エンジニアサイドとビジネスサイドの円滑なコミュニケーションを実現
・20室以上の個別ブース（Web会議などに対応）やディスカッションスペースを完備
・AIナレッジ共有会を定期開催。ともに学びあう風土
・上司と相談のうえ出社とリモートワークを柔軟に組み合わせたハイブリッドな働き方が可能
グループ全体で、育児・介護休業、保育料・ベビーシッター費用補助も整備。人間ドック・脳ドック費用補助や三大疾病サポート保険など健康面の支援も充実している。
約5万人規模の組織、膨大な顧客との接点、そして社会の根幹を支える金融インフラそのものをテクノロジーで再定義していく。その挑戦はもちろん簡単ではない。金融業界ならではの厳格な規制やガバナンス、大企業特有の調整業務など、乗り越えるべき「壁」はあるだろう。ただ、求められるのは、それらの規制、安全性を「開発を阻むブレーキ」ではなく、クリアすべき「実装の前提条件」として捉えていくこと。そして、安全性を担保したうえで素早くプロダクトを本番に反映させるなど、意欲的に挑戦を重ねる姿勢こそが不可欠となる。こうしたダイナミックな挑戦を楽しみ、組織の変革を推し進めていくプロセスは、キャリアにおいて大きな財産となるはずだ。
