政策金融機関から財務省へ。多角的なアプローチで日本経済の未来を創る――20代でのキャリア選択

財政・税制・国際金融など幅広い政策を担う財務省。今回取材したのは、政策金融機関から同省に当時27歳で入省し、経済安全保障対応などに関わってきた村岡 雄太さん（33）。なぜ、彼は「国の政策」を担うキャリアを選択したのか。そこには「多角的なアプローチで日本経済をより良くしていきたい」という思いがあった――。

※画像内は転職時の年齢となります。

国際的な視点で、日本経済の未来を創るために

前職は政策金融機関で勤務していたという村岡さん。そもそもなぜ、転職を考えるようになったのか。そのきっかけから話を聞くことができた。

前職は政策金融機関にて経済調査業務などに従事していました。その中で、国が担う経済・財政政策の重要性を強く実感し、転職を意識するようになりました。具体的には、兵庫県の経済調査を担当した際、農家から大企業に至るまで、さまざまな経済活動の現場へ実際に足を運び、生の声に触れることができました。経済活動についてまさに「手触り感」を持って深く学ぶことができたのですが、一方で当時は米国で第1次トランプ政権発足を契機に米中貿易摩擦が激しくなっていたタイミング。そのあおりを受け、それまで好調だった日本経済の勢いにも陰りがみられるなど広範に影響が及ぶようになりました。

そういった状況で痛感したのが、一個人や企業がどれほど懸命にがんばっても、国際情勢や社会構造の大きな変化の中では、できることが限られてしまう、という現実です。どうすればシステムの外側から押し寄せる「負の影響」に対処ができるのか。そのために重要だと考えたのが、市場の内側にとどまるのではなく、外側から経済社会システムそのものを設計することです。

これまで以上に、国際社会と日本の関係を規定していく国の政策が必要とされていく。そういった時代において「経済社会システムの構造そのもの」や「日本と国際社会の関わり方」に直接アプローチしたい。もちろん前職でも優秀な同僚に恵まれており、金融システムの安定に貢献する業務に大きな意義を感じていました。それと同時に、私自身「日本の経済を良くしていく」という志を抱いてはいたものの、具体的に何をすべきなのか、当時は自分の中に明確な答えがありませんでした。だからこそ、幅広いアプローチができる組織の真ん中で深く思索を巡らせ、現場のリアルな課題に取り組んでみたい。こういった思いから転職を決意しました。

「政策に携わる」とした時、転職先にもさまざまな選択肢があったはず。そういった中でも、なぜ、財務省だったのだろうか。

財務省への入省を決めた最も大きな理由は、保有する政策手段の豊富さと、多角的なアプローチの可能性にあります。今まさに日本経済が直面する諸課題に本気で対応していくためには財政、税制、国債発行、そして政策金融といった、広範な政策ツールや手段が不可欠です。財務省というフィールドであれば、それらを自在に組み合わせることで国内外の資金流動を適切に導き、持続的な経済成長、国民生活の向上にしっかりと寄与できると考えました。

さらに、よりマクロな視点に立って日本経済全体をダイナミックに俯瞰し、日本経済に包括的に貢献できる点も大きな魅力でした。そういった財務省であれば、国際金融や開発政策を通じて経済外交の基軸を担い、日本の国際社会における地位向上にも大きく貢献できるのではないか。加えて、前職経験を活かせるイメージが持てたこと、そして選考で出会った職員の方々と現場が抱える問題意識を深く共有できたことも後押しに。そうした確信の積み重ねがあったからこそ、最終的には何ひとつ迷うことなく財務省への入省を決意できました。

村岡 雄太（33）　国家安全保障局兼内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付参事官付参事官補佐
静岡県出身。大学で法律を学んだ後、政策金融機関へ入行。地域経済の調査分析や金融政策関連の業務に携わる。その後、財務省へ入省し、関税局関税課参事官室で国際機構係長として国際交渉を担当。大臣官房秘書課財務官室付主任、大臣官房政策金融課企画係長を歴任。行政官長期在外研究員としてイギリスに留学し、オックスフォード大学で法と金融学修士、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で公共政策学修士を取得。現在（2026年10月時点）は、国家安全保障局兼内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付参事官補佐として、政府全体に及ぶ経済安全保障政策の企画調整にあたる。

国際情勢が絡む調整も。財務省でこそ経験できる多様な業務

続いて聞いたのは、入省後の担当業務について。

これまで財務省では自由貿易協定に関わる業務や、国際業務を統括する財務官の補佐など、幅広い経験をしてきました。特に財務官室における業務範囲は非常に広く、大臣の海外出張や各種国際会議の準備など多岐にわたり、当時は本当に慌ただしく苦労の連続でした。ただ、振り返ってみると、日本の経済外交のダイナミックな全体像を肌で感じることができ、かけがえのない経験になりました。

その中でも深く印象に残っているのが、日本がG7議長国を務めた2023年、インドのベンガルールで開かれた「G7財務大臣・中央銀行総裁会議」だと村岡さんは振り返る。

ロシアによるウクライナ侵攻から1年、という極めて重大な節目に、ウクライナ支援に向けたG7各国の確固たる結束を示す、そういった意味でも極めて重要な会議の調整を担当しました。会議を開く上で、当時、G20の議長国であったインド側に会場手配などのさまざまな協力をお願いする必要があったのですが、一筋縄ではいきませんでした。やはりインド側にも固有の外交的背景、多角的な関係性が存在します。相手側の立場や繊細な文脈にも配慮しつつ、私たちが希望する日程で円滑に開催していく。そういった慎重かつ粘り強い調整を経験できました。

たとえば、細かな話ですが、開催前年からインド側の担当者と接触を重ね、実際に現地で直接話をしたり、その後もこまめに連絡を取り合ったりも。そうすることで、それまでメールだけでは返事をもらえなかった相手とも信頼感が生まれ、メッセージングアプリ「WhatsApp」で気軽に連絡を取り合うことのできる関係に。複雑な国際情勢が絡むタフな調整だからこそ、こういった日々の地道な関係構築が何よりも大切になるのだと学ぶことができました。

あらためて、国際会議の日程や日付を一つ決めるだけでも、水面下にはさまざまな国ごとの事情や思惑があります。単にこちらの要望や考えを一方的に伝えるだけでなく、相手の置かれた状況を正確に把握し、上司とも綿密に相談を重ねながら交渉を組み立てていく。日本がG7の主要な一員として結束し、国際社会に向けて確固たる姿勢を示していく。結果として予定していた通りの日程で無事に開催を迎えることができ、確かな手応えを得ることができました。また、連日のようにメディアで会議の模様や共同文書について報じられ、自らの仕事が社会に与える影響の大きさと同時に、国の代表として関わる責任の重み、誇り、そして大きなやりがいを感じることができました。

「やりがい」と併せて、予め捉えておくべき「難しさ」とは。

まずどのような政策が真に「最善」であったか、その明確な成果や正当な評価が示されるまでに相応の時間を要する点が挙げられると思います。また、現時点で正しいと確信して実行した施策であっても、将来的な社会情勢の変化に伴い、異なる評価を受ける場面があるかもしれない。そうした「先行きを見通しにくい点」などは特有の難しさだと思います。

ただ、だからこそ、諦めずに考え続けていくといった醍醐味があります。真摯に振り返り、時に反省しながら、その時々において最も正しいであろう「解」を限界まで考え抜く。覚悟を持って取り組んでいく。何が真の豊かさか、何がこれからの社会にとって本当に良いことか。こういった本質的な問いを考え続けていくことが楽しい、そう感じる方にとっては非常に知的好奇心が刺激される職場だと思います。

もう一点、日々の業務の中で私が強く感じるのは、「日本や世界の経済を大きな視点で見ること」と「数字や資料をもとにより細かく確かめること」の両方が常に求められる、ということです。たとえば、何かを上司に報告する時も、単なる経緯や事実の説明だけでは足りず、徹底して調べ、深く考えた上で、どういう方向で進めたいのか、意思をしっかりと示す必要があります。これはまさに「政策を前に進めていく」という責任ある仕事を担う上で求められるもの。そのためにも日々のインプットや、論理を組み立てる習慣、細部まで根拠を確かめていく根気、そして何より主体的に考える姿勢こそが重要になると思います。

そして、扱う政策によっては国民や関係者の方々に負担をお願いする場面もあり、相手の立場を理解し公平性を考え抜く誠実さが欠かせません。当然、時期や社会情勢の動向次第では、業務量が一時的に膨らんだり、突発的な対応を迫られたりするケースもあります。それら一つひとつの局面をいかに乗り越えていくか。真摯に向き合えるか。日本社会の未来に貢献していく、という意志を持ち、課題に向き合うことが、果たすべき責任だと感じています。

入省後、2年間の英国留学を経験した村岡さん（写真は、オックスフォード大学を構成する歴史ある「Merton College」にて）。「今回の転職で視野が大きく広がったと感じています。もともと英語には苦手意識があったのですが、英国留学はさまざまな国の人々と接し、ものの見方を広げていく貴重な経験となりました。教授と一対一で議論する授業ではプライドが木っ端みじんになるといった経験も（笑）。ただ、そのおかげで国際機関の専門家との議論も物怖じしなくなったように思います。また、2年目はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で財政政策に関わる研究にも取り組みました。特に新鮮だったのが、法律を「より良い社会を実現するための手段」として捉える考え方です。社会課題を解決するために、どのような仕組みが必要なのか。その目的から法律を考えていく。これもまた政策を考える上で重要な「視野の広さ」につながる学びになりました。」

日本の成長、そして自律性に貢献していくために

そして取材後半に聞いたのが、今後の目標について。

あらためて、財務省での職務を通じ、「日本経済を良くしたい」という思いを叶えていきたいです。力強く経済が成長し、日本で暮らす一人ひとりの所得が増え、日々の生活が豊かになっていく。そのために貢献していければと思います。

今振り返ると、中学時代に目の当たりにしたリーマン・ショックが金融業界に興味を持つきっかけだったのですが、子どもながらに、社会を包む漠然とした不安を肌で感じていたように思います。そして、調べるうちにお金やモノが滞りなく巡る「経済や金融の循環」こそが社会の基盤であり、その健全な発展によって解決できる課題が多くあるのではないか？と考えるようになりました。「失われた30年」と呼ばれる時代に育った世代として、危機を未然に防ぎたい。「豊かさ」を取り戻したい。こういった思いは、実務に向き合う原動力になっているように思います。

同時に、経済安全保障に携わる中で、「その瞬間の豊かさ」をただ追求するだけでは足りないと感じるようになりました。ある国から安く物を買える経済的な合理性も大切ですが、万が一頼れなくなった時に自国で対応できる備え、自律性も欠かせません。一方で、自律性ばかりを過度に重視すれば、他国と協力することで得られるはずの成長機会を逃しかねません。だからこそ「成長」と「自律性」の繊細なバランスを考え抜き、他省庁や民間企業、大学など異なる専門分野の皆様との協働しながら、しっかり政策に反映させていけるように向き合っていければと思います。

最後に、仕事の価値観についても聞くことができた。村岡さんにとっての「仕事」とはどのようなものとして捉えているのだろうか。

私にとって「仕事」は、自分と社会との大切な接点であると同時に「自己実現」の手段だと捉えています。仕事全般について「人間社会を機能させるための分業」だとするなら、その大きな分業体制のどこに貢献していくのか。自分自身の社会的な位置づけを決め、社会に対して何かしらの確かな価値を生み出していく。それが、そのまま自分自身の大きなやりがいに直結する。これが理想の「仕事」だと思います。

そういった意味でいえば、財務省での仕事は、まさにそれらが叶うものです。国内外から集まる多角的な情報に直接触れつつ、豊かな社会を創り出すための国家基盤やグランドデザインを描いていく。社会に大きく貢献できると同時に、手応えとやりがいが得られる環境があります。もちろん、国を支える職務であるからこそ、背負う責任の大きさは計り知れません。ただ、だからこそ、その重責と真摯に向き合う中で、個人の能力や人間性を大きく飛躍させる成長の機会があります。この環境を活かしながら自らを大きく高め、今後も「日本経済をより良くしていく」ために貢献をしていければと思います。