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政府が創薬ベンチャーの支援を強化

創薬ベンチャーが新薬の開発へ。大学・行政との連携も

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新薬の開発において、創薬ベンチャーの存在感が高まっている。たとえば、アメリカでは新薬の約8割がベンチャー発というデータも。日本においても、創薬ベンチャー「ボナック」が福岡県と新型コロナウィルスの治療薬の共同研究をはじめるなどの動きもある。業界動向と求人、併せて見ていこう。

創薬分野の新たな潮流

創薬分野において世界で新たな潮流が生まれている。

たとえば2016年、米国食品医薬品局(FDA)により新たに承認を得た医薬品のうち、約8割がベンチャー発に(*1)。ベンチャー企業が基礎開発や初期開発を進め、その後メガファーマと連携。臨床開発試験や販売などを展開するといった動きが数多く見られるようになった。

日本においても、政府が創薬をはじめとした医療系ベンチャーへの支援を活発化させている。たとえば、2018年2月、「医療系ベンチャートータルサポート事業」を開始。知財、マーケティング、資金調達など、さまざまな分野の専門家とのマッチングをサポートし、研究開発、実用化などへの支援を行なっている(*2)。

こうした中、ベンチャーキャピタルなどによる投資の動きも活発化。実際に2018年度、創薬を含む、バイオ・医療・ヘルスケア分野への投資額は、IT系に次ぐ2番目の規模となっている(*3)。

新型コロナウィルスの治療薬・ワクチン開発へ

とくに最近では、新型コロナウィルスの治療薬・ワクチンの開発において創薬ベンチャーへの注目が集まっている。

たとえば、大阪大学発のベンチャー「アンジェス」は大阪大学と共同でワクチンを開発。2020年内にも20万人分のワクチン供給を準備する計画を発表している。

もう一つ、2020年5月には、創薬ベンチャー「ボナック」が福岡県と治療薬の共同研究を進めるとの発表も。2021年に動物実験を行ない、2022年にも患者への投与・実用化を目指す計画だ。

新薬・ワクチンを病気で苦しむ人に届け、多くの人の命を救う、働くことでこうした醍醐味ややりがいも得られる機会も多いはずだ。ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。

(*1)バイオベンチャーの現状と課題
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/bio_venture/pdf/001_07_00.pdf
(*2)厚生労働省のベンチャー支援策
https://www.nibiohn.go.jp/nibio/part/promote/shinko2016/files/181115/74821c6931c88dc429be2ce416d7961ea867425f.pdf
(*3)2018年度ベンチャーキャピタル等投資動向速報
http://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/2019_VECYEARBOOK_JP_PreliminaryReport.pdf

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