国家も飲食店の「デリバリー」活用を推進

「フードデリバリー」は、飲食店の救世主になるか。

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飲食店などから料理を家庭まで運ぶ、「フードデリバリーサービス」。外出自粛が続く昨今、需要が高まっている。来客の減少が続く、飲食店の救世主となるか。その動向に迫っていこう。

フードデリバリーの主要サービスとは?

そもそも「フードデリバリーサービス」は、スマホアプリやインターネットから料理のデリバリーを注文できるサービス。複数の店舗・チェーンがラインナップされ、豊富な選択肢から選べるのが特徴の一つだ。

2018年には市場規模が4,000億円を突破(*1)。新たなサービスも次々に登場し、群雄割拠とも言える状況となっている。それでは今、どういったサービスがあるのか。主要サービスを簡単に紹介していこう。

『出前館』
アクティブユーザー数300万人以上を誇る日本最大級の出前専門サイト『出前館』(*2)。注文可能な加盟店舗数は全国で約20000店舗を超え、エリアや時間ごとにお届け時間がスムーズにわかる仕様となっている(*3)。

先日、LINEより300億円を出資を受けたことでも話題となった。

『Uber EATS』
大きな特徴が、一般人が「配達パートナー」として料理を配達するオペレーションシステム。2016年9月の日本上陸から、およそ3年半で契約店舗数は2万店を突破した(*3)。配達可能エリア内なら自宅やオフィスだけでなく駅や公園への配達も可能だ。

その他、楽天ポイントが使える『楽天デリバリー』、ドコモ回線を契約していれば通話料金等とまとめて支払でき、dポイントも使える『Dデリバリー』なども人気を集める。

もう一つ、新たな注目株が世界最大級の配車サービス「DiDi」による『DiDi Food』。2020年4月に大阪での実証実験がスタートした。『Uber EATS』と同様に一般人の「配達スタッフ」が飲食店の料理を家庭まで届ける。AIによる配車システムを活用したオペレーションなども注目される。

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飲食店の支援を。国家もデリバリーの活用を推進

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛を受け、飲食店の来店数は減少を続けている。こうした中、飲食店によるフードデリバリーサービスの導入が進む。

実際に、「UberEATS」は2月中旬から3月末までに契約店舗数は約20%増加。「出前館」も2020年に入り、契約店舗数は約15%増えたという(*3)。

さらに国家が飲食店の支援として、デリバリーの活用を推進する動きも。2020年4月には、国土交通省が全国のタクシー事業者に対し、飲食料品の運送、配達を特例として認めると発表していた(特例期間は2020年5月13日まで)。

定額でランチが家に届く?フードデリバリーサービスの新たな取り組み

もう一つ、最近のフードデリバリーサービスによるユニークな取り組みについて見ていきたい。

たとえば、『出前館』『UberEats』では、非接触デリバリーの対応がスタート。備考欄への記載やオプションでの選択で「商品を玄関前においてほしい」と希望が伝えられるようになった。

もう一つ、2020年4月、ワークシェアリングアプリ「Timee」と定額制テイクアウトアプリ「POTLUCK」は、定額制のランチデリバリーサービスを開始。売上減少に悩む飲食店とお手頃にランチを注文したい人をマッチングしていくという。

需要が高まる中、求人市場としても積極的な募集が見受けられる。今、この領域にチャレンジすることで自身が世の中に新しいソリューションを提供していく、こういった醍醐味を得られる機会もあるはずだ。ぜひキャリアの一つの選択肢として、チェックしてみてほしい。

(*1)成長する出前市場、2018年は4,084億円で5.9%増
https://www.npdjapan.com/press-releases/pr_20190410/
(*2)出前館 経営指標
https://corporate.demae-can.com/ir_information/kpi.html
(*3)ウーバーイーツ&出前館、コロナ外出自粛のなかで業績急伸 ともに契約店2万超え
https://hochi.news/articles/20200422-OHT1T50023.html

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