1兆9000億円超 ―― 2019年度、国内最大級の総合デベロッパー「三井不動産」の売上高は過去最高を記録した。そして2020年、社会構造が大きな変化を遂げる中、同社はどういった事業展開を仕掛けていくのか。同社が求める人材、得られるキャリアと併せて見ていこう。
1941年設立。三井不動産は日本の街づくりにおけるリーディングカンパニーといってよいだろう。
例えば、1968年には国内初となる超高層ビル「霞が関ビルディング」が竣工。ビルの超高層化により地上に空間を捻出、敷地のおよそ7割を広場と緑地に。都心部における過密で緑が少ないという課題の解決を図った。現在の超高層ビル時代を切り開いた、都市再生の先駆的取り組みだといえる。
さらに1995年にオープンしたのが、国内初の本格的なアウトレットモール「三井アウトレットパーク大阪鶴見」。工場からの直接仕入れによって、人気ブランド商品を手ごろな価格で販売するという従来にないスタイルが注目を集め、流通業界にも大きな変革をもたらした。
そしてライフスタイルは多様化、変化の激しい時代へ。こうした中、三井不動産はどういった事業戦略をもとに街づくりを行なっていくのか。具体的な取り組みを見ていこう。
街づくりの⼀層の進化
三井不動産では、街づくりへの取り組みを一層進化させるため、「ハードや空間づくり」から「ビジネスライフやくらしの提供」へとシフトさせている。
例えば、2018年3月にオープンさせたのが「東京ミッドタウン日比谷」だ。
コンセプトは「日比谷の地歴が持つ、常に時代の先をゆく国際ビジネス・芸術文化が創り上げる ”未来志向の新たな体験や価値の創造” 」。新たな価値の創出と社会課題の解決を目指す人々が集うビジネス創造拠点「BASE Q」の開設など、新しい産業創造の場も提供している。
東京ミッドタウン日比谷
約60店舗に及ぶショップ＆レストラン、オフィス、シネコン、空中庭園や広場空間が集約された複合施設。2018年3月のオープンから1年で約2,200万人の来場者が訪れた。上質な文化や日比谷公園の豊かな緑がある日比谷の特徴と、「東京ミッドタウン日比谷」が提供する新産業を創出する環境、芸術文化の発信などの掛け合わせにより、日比谷ならではの体験や価値を提供している。
さらに2020年6月には、渋谷に新たなミクストユース型（※）施設「MIYASHITA PARK」を開業。 ”「あたらしい刺激や話題」と「快適さや居心地のよさ」の異なる2つの要素がボーダレスに混ざり合い、訪れるたびに新しいヒト・モノ・体験・文化に出会える場所” をコンセプトとした。
特に商業施設では、アパレルショップ、横丁やクラブ、シェアオフィスなど多様な価値観・カルチャー性の高い店舗で構成。公園やホテルと一体となり、周辺エリアのハブとして、新たなカルチャーを発信していくことを目指している。
（※）一つの建物、街区等に、住居、商業施設、オフィス、文化施設など、複数の用途をもたせること。
MIYASHITA PARK
公園・商業施設・ホテルが一体となった、新しい形のミクストユース型施設。日本初出店の6店舗、商業施設初出店の31店舗をはじめ、業種業態に捉われない約90店舗が出店。時代やトレンドを担う、多様で個性豊かな渋谷の新たな「ストリート」として誕生した。
不動産×ICTでビジネスモデルを革新
ICTなどのテクノロジーを活用した新ビジネスの創出も活発化させる。既存商品やサービスの付加価値の向上、不動産×ICTによる新たなビジネスの創出、オフィス・商業・住宅など、リアルな空間でのデータの蓄積・活用に取り組んでいく。
一例として挙げられるのが、2017年11月にオープンした、ファッション・インテリアECモール「Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）」。グループで運営する商業施設のリアル店舗と連動し、新たなショッピング体験を創出している。
Mitsui Shopping Park &mall（アンドモール）
三井不動産グループが運営する商業施設と連動し、新たなショッピング体験を創出するファッション・インテリアECモール。商業施設に足を運ぶ前にサイトで商品の在庫確認をしたり、店舗で商品が欠品だった場合に、タブレット端末を用いて、その場で注文・支払をしたりといったことが可能となっている。
さらに最近の動向として、テクノロジー企業やクリエイターとの共創によるプロジェクトにも注目したい。
例えば、2020年5月には、KDDIと共同で5Gを活用したオフィスビルのDX化事業をスタート。「三井のオフィス」においてテレワークやインタラクティブなバーチャル会議などのソリューションを構築し、新たなワークスタイル創造を目指す方針だ。
もう一つ、2020年8月、新たなホテルブランド『sequence』を展開。社外のクリエーターとタッグを組み、インテリアやアート、ゲストと街の人々との触れ合いを創出するコミュニティイベントなど、様々な仕掛けを計画している。
「三井不動産」社内でのテクノロジー活用について
同社では、テクノロジーによる働き方のアップデートにも積極的だ。例えば、2016年度より、「ICT活用による場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」実現に向けた取り組みを推進。ネットワーク環境の整備、基幹システムのフルクラウド化、チャットツールやSalesforceの導入などを推し進めてきた。
グローバル展開を推進、海外で進む大規模プロジェクト
三井不動産では、海外事業の飛躍的な成長を掲げ、さらなるグローバルカンパニーへと歩みを進める。2025年度を目処に、海外事業利益の比率を2017年度比2.3倍となる、約30％まで拡大させる目標が定められる（*）。
海外市場において、同社のようにオフィスビル、商業施設、住宅、ホテル・リゾートから物流施設事業、不動産投資など幅広い不動産事業を総合的に展開している会社は比較的珍しく、同社の強みといっていい。国内で培ってきたノウハウを活かし、グローバル事業を展開していく計画だ。
具体的な取り組みとして、マンハッタンにおける過去最大の複合開発「ハドソンヤード」への参画や、ロンドンにおけるBBCのスタジオやオフィスを、住宅・ホテル・オフィスなどの複合施設へ生まれ変わらせる「テレビジョンセンター再開発計画」などを推進している。
（仮称）50ハドソンヤード開発プロジェクト（アメリカ・ニューヨーク）
マンハッタンで過去最大の複合開発「ハドソンヤード」プロジェクト。その中で、今回参画する「50ハドソンヤード」はマンハッタンにおける単体オフィスビルの開発として最大級の規模になるという。
テレビジョンセンター再開発計画（イギリス・ロンドン）
2015年6月より、英国放送協会（BBC）の跡地でマンションやオフィス、ホテルなどの複合施設の開発を推進。
それでは、三井不動産で求められている人材について見ていこう。
特に今回募集を行なっている総合職採用では、不動産業界での経験は必要とされず、多様な業界の出身者を歓迎している。
なぜなら、同社が手掛ける街づくりは、「働く」「住む」「買い物をする」「旅を楽しむ」「文化に触れる」など、人々の生活シーンと密接に関わる事業。あらゆる業界における経験を活かせる機会が数多く存在するからだ。
事実、同社では、さまざまな業界を経験した人材が多く活躍している。例えば、メーカーや航空・鉄道などの輸送業、またメガバンク・証券といった金融機関、総合商社、シンクタンク、コンサルティングファーム、中央官庁の国家公務員など幅広い。
こうした中、同社では「特に求める人材の資質」として大きく2つ掲げている。
一つが、「利害の異なる関係者や、場合によっては文化的な背景や言語の異なる関係者とゴールを共有し、プロジェクトを引っ張っていける」コミュニケーション力。そしてもう一つが、自ら主体的に動き積極的に新しいことにチャレンジしていく姿勢だ。
これまでの経験を活かしながら、組織に刺激を与えて活性化し、社内外の関係者と関わり合いながら一つの目標に向かってチームをリードしていく。新たに求める仲間には、こうした役割を担っていくことが期待されているといえるだろう。
そして最後にもう一つ、三井不動産における若手の成長機会についても触れておきたい。
同社には、若手にも早い時期から裁量権を持たせ、一定の責任や役割を与え、成長を促す育成風土があるという。さらに、ジョブローテーションにより、さまざまな職種を経験していくことも可能だ。
加えて同社では、多くの社員が、自らの関わる仕事を通じ、「いかに社会に貢献できるか」を考え、高い目標に向けたチャレンジを行なっている。非常に刺激的な環境の中で、幅広い経験を積み重ねていくことができるといえそうだ。
オフィスビルや商業施設、マンションなど、自身が手がけた施設が多くの人たちの笑顔をつくっていく。三井不動産ではこうした醍醐味を感じながら働いていくことができる。
さらに今、社会の急激な変化によって、「街」のあり方そのものが大きな変わり目を迎えているといっていいだろう。こうした中、次なる時代の「街づくり」を担っていく。多くのチャレンジのフィールドがあるはずだ。
ぜひ、少しでも興味を持った方は、まず求人票にある「興味あり」を押してみることをおすすめしたい。そうすれば、事前の合格可能性を受け取ることが可能だ。
（*）「海外投資1.5兆円に」三井不、菰田社長 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30735900Z10C18A5EA5000/
