今、総合商社各社が積極的な新規事業を仕掛けている。とくに注力しているのが、AIやIoT、ビッグデータなどのテクノロジーを活用したサービスの創出だ。同時に、それを担う人材募集も活発に。各社の動向と併せて、求人募集を見ていこう。
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2016年、業界トップを走り続けてきた三菱商事をはじめ、多くの総合商社が赤字を計上した――。
背景にあったのは、石炭や鉄鉱石といった資源価格の下落。そこで、主力としてきた「資源トレード事業」からの脱却に向け多くの商社が動き出している。
各社はAIやIoT、ビッグデータなどのテクノロジーを活用したビジネスモデルの変革、そして創出に注力。デジタル技術活用を推進する部署・役職を新設している。その一例を見てみよう。
たとえば丸紅は、2017年4月に「IoT・ビッグデータ戦略室」を設立。部署の枠を超えてAIやIoTの活用を推進することを目的としている。
これまで、各部署から既存事業の効率化や収益化を図るデジタル技術活用のアイデアを募集。物流、小売、電力などの分野で20件以上の実証実験を実施してきたという。さらに2018年4月には、事業室から事業部へと格上げし本格的な収益化を目指していく方針を示した。
双日や住友商事でも、デジタル技術の活用促進を目的とした組織が立ち上がったり、三井物産が「最高デジタル責任者（CDO）」を設置したりといった動きもある。
さらに、デジタル技術を有するベンチャー企業への投資や、他社との連携なども進み、総合商社では新たなビジネスが立ち上がり始めている。
たとえば、住友商事は子会社を通してYouTuberのマネジメント事業に参入。また、東南アジアのデジタル広告市場の拡大を見越し、マレーシアのデジタル広告企業への経営に参画、SNS広告事業への参入も果たした。
さらに、伊藤忠商事はAIを活用したリテール店舗内解析ツールSaaSを提供する「ABEJA（アベジャ）」と業務提携を行ない、インストア・アナリティクス(店舗内解析)事業に参入している。
もうひとつ注目したいのが、業界トップの三菱商事の動きだ。同社はデータ送受信の飛躍的な伸長を見越し、データセンター事業を開始すると発表した。タッグを組むのは、アメリカでデータセンター事業を展開する「デジタルリアリティトラスト」。2022年までに国内に約10ヶ所を新設し、データセンターとしては国内最大規模となる2000億円を超える投資を行なう見込みだ（*1）。「デジタル時代の新たな収益の柱をつくる」という三菱商事の本気が見て取れる。
総合商社は、世界各地で様々な事業を展開。培ってきた膨大なノウハウや資金力を背景に、テクノロジーを活用してどういったビジネスを仕掛けていくのか。市場からも注目が集まる。
こうした中、各社デジタル領域の事業を牽引する人材募集も活発化させている。具体的にどういった求人募集が行なわれているか、一例を紹介していこう。
▼丸紅 / ICT事業開発
IoT・ビッグデータ・AI分野での事業開発、事業投資に関わるポジションで募集が行なわれている。具体的な業務としては、「IoT・ビッグデータ・AI案件推進」「IoT・ビッグデータ・AI分野での事業投資」など。
求める経験としては、「企業向けICT分野における営業、コンサルティング、PM経験」を掲げており、他業界で培ったスキルが存分に活かせる環境だと言えそうだ。
▼大手総合商社 / IT企画推進部
社内グローバルシステムの企画・導入・運用、さらにデジタルを活用した新規ビジネスなどの構築を担っていく。
「ITシステムの導入に関わる複数のプロジェクト経験」「大規模基幹システム導入における上流工程の実務経験」などを求めるスキルに掲げている。
デジタル技術の活用により、"既存の商社の枠組み”を超えた企業へ、変革を掲げる企業もある。これまでの業界の概念に縛られない、他業界出身の人材が多いに求められていると言えそうだ。
（*1）三菱商事、国内にデータセンター10カ所 - 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22543290R21C17A0MM8000/
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