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2018年、スタートアップ資金調達額は過去10年で最高に

日経新聞社が発表「NEXTユニコーン」最新版。有力企業の求人に注目

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2018年12月17日、日本経済新聞社が「NEXTユニコーン」(*1)を発表した。企業価値100億円超えの有力スタートアップ企業は、前年比2.1倍の47社へ。採用を強化する企業とともに、実際の求人を見ていこう。

国を挙げユニコーン創出。資金調達額は過去10年で最高へ

今、国内では有力スタートアップへの期待が高まっていると言っていいだろう。

たとえば、日本政府の動きを見てみよう。政府は2018年6月、「未来投資戦略2018」を発表。2023年までにユニコーン企業を20社まで増やすことを目標に掲げている。

また、スタートアップ界隈では資金調達の動きも活発に。2018年、スタートアップの資金調達額は過去10年間で最高の3848億円(前年比22%増)となった(*2)。

近年ではトヨタ自動車、ソフトバンク、LINEといった大企業がスタートアップに投資するケースも目立つ。今、次のユニコーンを創出するための環境が整備されつつあると言えるのかもしれない。

期待が集まる「NEXTユニコーン」に注目

2018年は、国内唯一と言われたユニコーン企業「メルカリ」が上場し、大きな話題に。

そういった中、日本経済新聞社が発表したのが「NEXTユニコーン」だ。将来的に「ユニコーン」となる可能性がある未上場スタートアップを集計している。AMBI編集部は、その中でも特に積極採用を行っている企業に注目した。実際の求人とともに見ていこう。

(2019年3月時点で求人募集が行なわれていた企業となります)

スマートニュース

2012年設立、日米で4000万ダウンロードを超えるニュースアプリ「SmartNews」を提供するのがスマートニュース社だ。2019年2月には、子会社『スマニューラボ』を設立するといった動きも。推計企業価値は561億円。

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SanSan

クラウド名刺管理サービス「Sansan」や、個人向け名刺アプリ「Eight」を提供する同社。2018年には、インドでも「Eight」のリリースを開始、国内外での展開を加速させている。また、同年12月には日本郵政キャピタルなどから合計約30億円の資金調達を実施したというニュースも。

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FiNC Technologies

2012年設立のヘルステックベンチャー。同社はアプリを通じて、ユーザーのダイエットや健康管理をサポートしてきた。「NEXT ユニコーン」には2年連続トップ10入り。また、3年連続で経済産業省の「健康経営優良法人」にも認定されている。2018年には、資生堂などから55億円資金調達をしたことでも注目を集める。

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dely

日本最大級のレシピ動画サービス「kurashiru」を運営してきたdely社。2018年1月には、33億5000万円の資金調達を実施。また同年7月にはヤフーと戦略的パートナーシップを構築したことでも話題に。推計企業価値は313億円となっている。

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ABEJA

2012年創業、高いAI開発力で世界から注目を集めるABEJA。AIプラットフォーム「ABEJA Platform」を提供してきた。これまでにAIの本番運用を支援した企業数は現在150社を超える(2018年12月時点)。

また、2018年12月には、Googleが直接出資したことでも大きな話題に。累計60億円規模の資金調達に成功している。

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JTOWER

通信事業者にインフラ設備を提供する「通信インフラシェアリング事業」に取り組むのがJTOWER社だ。

2018年10月には、40億円の資金調達の実施を発表。さらに2019年1月には、アジア大手インフラシェアリング事業会社との事業提携も。来る5G時代を見据え、屋外通信タワーのシェアリング事業への参入も計画しているという。

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ココン

2013年創業、サイバーセキュリティ領域における高い技術力が注目されるココン。セキュリティ診断のオートメーション化の研究や、法人企業へのソリューション提供を行なう。

2019年2月には、AI受託開発事業などを手がける「AI TOKYO LAB」の子会社化を発表。また、2018年には約28億円の資金調達を実施したというニュースも。今後、セキュリティ事業の研究開発とM&Aを推進していく計画だという。

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エブリー

レシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」をはじめ、女性向けライフスタイル動画メディア「KALOS」、ママ&ファミリー動画メディア「MAMADAYS」などを提供するエブリー社。

2018年には新たな動きも目立った。3月にはKDDIと資本業務提携を締結。8月には、KDDIと共同でライブコマースアプリ『CHECK(チェック)』をリリースしている。また、グローバルマーティングカンパニー「カタリナマーケティング」との提携も発表。推計企業価値は166億円。

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BASE

ECの領域で成長を遂げてきたのがBASE社だ。誰でも簡単にオリジナルのECサイトを作れる「BASE」を運営。出店店舗数は70万以上を突破した(2019年3月時点)。

また、2018年4月には丸井グループとの資本業務提携を発表し、6月には渋谷マルイに実店舗『SHIBUYA BASE』を誕生させている。同年12月には、ECサイトのオーナーが即時に資金調達できるサービス「YELL BANK(エールバンク)」の提供も開始。

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「NEXTユニコーン」に選出された有力スタートアップの、求人募集。興味がある方はぜひ一度求人情報をチェックしてみてほしい。

参考
(*1)次の産業界の主役は?NEXTユニコーン調査│日本経済新聞社
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn/#/list

(*2)国内スタートアップ投資、18年は金額最高も件数減│日本経済新聞社
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40729110R30C19A1XRA000/

スタートアップへの投資が事業会社中心に急増傾向│FISCO
http://web.fisco.jp/FiscoPFApl/ThemeDetailWeb?thmId=0010320020181217003&token

未来投資戦略2018×NEXTユニコーンアドバイザリー室│KPMGジャパン
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2019/01/unicorn-advisory-20190131.html

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