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日本企業のM&A、7年連続増

2019年、M&A数はさらなる増加へ。M&Aの経験値を高めるチャンスも

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日本企業がM&A(企業の合併・買収)を加速させている。2018年は件数・額ともに過去最高に。この勢いは今後も続くと予測される。そういった中、各社ではM&Aに携わる採用を強化する流れが生まれる。

日本企業のM&Aは、7年連続で増加

3850件 ―― これは2018年のM&A件数だ。前年比で26%増加する形となった(*1)。

中でも目立つのが、大手企業のM&A。注目されているのが、新技術の取り込みを狙ってベンチャー企業のM&Aを実施する流れだ。その件数は2017年度と比較して、5割増の1313件に上る(*2)。

また、2018年はM&A額も過去最高となった。前年比2.2倍の29兆8802億円へ。これを牽引したのが武田薬品だ。日本企業として過去最高の7兆円規模で、製薬大手シャイアー(アイルランド)をM&Aしている (*3)。

その他、ソフトバンクグループによる「WeWork(米・コワーキングスペース)」「滴滴出行(中国・ライドシェア)」への資本参加・出資や、トヨタ自動車と「グラブ(シンガポール・ライドシェア)」の協業も大きな話題に。今後、海外企業に対するM&Aにも注目が集まりそうだ。

あらゆる業界の企業がM&Aを強化

各社がM&Aに注力する理由、そこには「競争力強化」といった狙いがある。国内の景気停滞などを理由に、海外に成長機会を求める企業も多い。

加えて、政府の後押しもM&A加速の理由と言えそうだ。7月には「改正産業競争力強化法」が施行。自社株を使ったM&Aの優遇措置が導入され、それまでにあった規制が緩和されている(*4)。

今後、経営戦略を考える上で、「M&A」は当たり前の選択肢になっていくと言えそうだ。

実際に企業の求人を見ると、オムロン、パナソニック、Supershipホールディングスといった企業がM&Aに携わるポジションを募集していた(2019年1月現在)。「企業の経営戦略に深く携わっていきたい」という方にとって、魅力的な求人と言えそうだ。

(*123)日本企業のM&A、18年は過去最高に 武田が押し上げ│朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM145GNTM14ULFA01R.html
(*4)M&A拡大へ自社株対価│日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36308490Q8A011C1TCJ000/

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