REPORT
日本企業のM&A、8年連続増

M&A関連ポジションの求人に注目。職種転換で挑戦できるチャンスも

掲載日:2021/02/07更新日:2021/02/22
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日本企業によるM&A(企業の合併・買収)の動きが活発だ。2019年、M&A件数は過去最高を更新。2020年、コロナ禍が社会を覆う中でも、積極的な姿勢が見て取れる。そういった中、各社ではM&Aに携わるポジションで採用が行なわれる。

日本企業のM&Aは、8年連続で増加

2019年、日本企業が当事者となるM&A件数は4088件と、過去最高を更新。2012年から、8年連続での増加が続いている(*)。

中でも注目したい動きが、大手企業によるベンチャー・スタートアップを対象としたM&Aだ。2019年の件数で言えば、全体の3割超を占める(2019年実績:1375件 *)。特にZホールディングスとLINEの経営統合、ヤフーによるZOZO買収などが大きな話題に。その他にも日本経済新聞社、新生銀行、ミクシィなど、あらゆる業界の企業で積極的な動きが見て取れる。

引き続き2020年にも、M&Aへの関心は高い水準にあると言っていいだろう。事実、新型コロナウィルス感染拡大の影響で一時停滞傾向にあったが、7月以降は前年に近い件数を記録。特に国内企業同士のM&Aが積極的に進められている傾向が見られる。

すでにM&Aは企業の成長戦略に欠かせない手段となっており、今後も活発な動きが進められていきそうだ。

(*)2019年の日本企業M&A件数が過去最多、SBグループ目立つ──レコフ調べ【合併・買収】https://www.coindeskjapan.com/34007/

M&A関連の求人とは?

それでは今、「M&Aに携わるポジション」としてどういった募集が行なわれているのか。実際の求人を元に、一例を紹介しよう。

ラクス  /  事業開発
交通費・経費精算システム『楽楽精算』をはじめ、バックオフィス業務の効率化を実現するクラウドサービスを展開。既存事業の拡大成長や新たな事業領域創出に繋がるM&Aを手掛けるポジションで募集が行われていた。具体的に、M&A戦略の立案から、出資ターゲットの選定、PMIの実施までを実行する。

日本M&Aセンター / M&Aコンサルタント
国内でM&A成約数No.1の実績を誇る、M&Aコンサルティングファーム。特に中堅中小企業で深刻となる後継者不足の課題に、M&Aというソリューションを提供する。この最前線でM&A仲介・コンサルティングを手掛ける「M&Aコンサルタント」の募集が見受けられた。

その他、丸紅、LINE、楽天などで関連ポジションの募集が行われていた。特にM&Aの知識・経験が求められていない募集も少なくない。「企業の経営戦略に深く携わっていきたい」「市場価値の高い経験・スキルを得たい」という方にとって、魅力的な求人と言えそうだ。

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