日本企業によるM&A（企業の合併・買収）の動きが活発だ。2019年、M&A件数は過去最高を更新。2020年、コロナ禍が社会を覆う中でも、積極的な姿勢が見て取れる。そういった中、各社ではM&Aに携わるポジションで採用が行なわれる。
2019年、日本企業が当事者となるM&A件数は4088件と、過去最高を更新。2012年から、8年連続での増加が続いている（*）。
中でも注目したい動きが、大手企業によるベンチャー・スタートアップを対象としたM&Aだ。2019年の件数で言えば、全体の3割超を占める（2019年実績：1375件 *）。特にZホールディングスとLINEの経営統合、ヤフーによるZOZO買収などが大きな話題に。その他にも日本経済新聞社、新生銀行、ミクシィなど、あらゆる業界の企業で積極的な動きが見て取れる。
引き続き2020年にも、M&Aへの関心は高い水準にあると言っていいだろう。事実、新型コロナウィルス感染拡大の影響で一時停滞傾向にあったが、7月以降は前年に近い件数を記録。特に国内企業同士のM&Aが積極的に進められている傾向が見られる。
すでにM&Aは企業の成長戦略に欠かせない手段となっており、今後も活発な動きが進められていきそうだ。
(*)2019年の日本企業M&A件数が過去最多、SBグループ目立つ──レコフ調べ【合併・買収】https://www.coindeskjapan.com/34007/
それでは今、「M&Aに携わるポジション」としてどういった募集が行なわれているのか。実際の求人を元に、一例を紹介しよう。
ラクス / 事業開発
交通費・経費精算システム『楽楽精算』をはじめ、バックオフィス業務の効率化を実現するクラウドサービスを展開。既存事業の拡大成長や新たな事業領域創出に繋がるM&Aを手掛けるポジションで募集が行われていた。具体的に、M&A戦略の立案から、出資ターゲットの選定、PMIの実施までを実行する。
日本M&Aセンター / M&Aコンサルタント
国内でM&A成約数No.1の実績を誇る、M&Aコンサルティングファーム。特に中堅中小企業で深刻となる後継者不足の課題に、M&Aというソリューションを提供する。この最前線でM&A仲介・コンサルティングを手掛ける「M&Aコンサルタント」の募集が見受けられた。
その他、丸紅、LINE、楽天などで関連ポジションの募集が行われていた。特にM&Aの知識・経験が求められていない募集も少なくない。「企業の経営戦略に深く携わっていきたい」「市場価値の高い経験・スキルを得たい」という方にとって、魅力的な求人と言えそうだ。
