会社に出勤せず、自由な場所で働くことができる「リモートワーク」が注目される。大手企業をはじめ、ベンチャーが制度化するケースも。その狙いとは？ リモートワークOKの求人情報から見えてきた共通点とは？
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働く場所にも、時間にも縛られない働き方。それがリモートワークだ。一見、従業員にやさしいワークスタイルに思える。同時に、企業側にもメリットがある。
まずは採用面だ。たとえば、優秀な人材を採用していくとなったとき、ワークスタイルが選択できること、他社と比較されたときの採用上の強みとして押しだすことが可能。さらに多様な働き方を許容するチーム・組織は退職リスクも避けることができる（従業員のライフイベント、親の介護などにも対応した働き方の提示）。さらには出社する従業員が少なければオフィスの物件・設備にかかるコストも抑えられる。もちろん、遠隔でのマネジメントやコミュニケーションなど業務遂行においてハードルはあるが、うまく仕組み化することで、リモートワークは従業員と企業側、それぞれにメリットがあるのだ。
また、もうひとつ企業がリモートワークを導入するメリットとして「企業ブランディング」だ。リモートワークを実現する上ではクラウドシステムの活用、先進的な組織マネジメントなどを取り入れることが必須。その成功事例をもとに、メディアなどを通じた発信・アウトプットが広告宣伝につながり、企業ブランディングを図るといった狙いだ。
続いて、どんな企業がリモートワーク導入に踏み切っているのか。どのような人材がマッチするのか。求人情報から見ていこう。
求人情報が公開されており、リモートワークOKな求人として人材系・コンサルティング・商社に加えて、外資系企業が目立つ。共通項としては「実力・成果主義」であるということだ。つまり「成果を出せば、プロセスは問われない」というスタンスともいえる。
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