REPORT
withコロナ時代の「働き方」最新動向

進む、テレワーク。「在宅勤務手当」「遠隔地の居住解禁」など各社の取り組み。

掲載日:2021/01/21更新日:2021/04/30
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コロナ禍、急速に広まったテレワーク、在宅勤務推進の動き。いかに社員のパフォーマンス最大化し、能力開発していくか。連携を図っていくかが重要となっている。こうした中、2021年4月、3回目の緊急事態宣言が発令された。改めてそれぞれの企業の動きと求人について見ていこう。

コロナ禍、急速に普及したリモートワーク。

2020年2月頃より猛威をふるう新型コロナウイルスの影響で、企業におけるリモートワ―クは加速的に広まった。

今や、転職先を選ぶ上でも「リモートワークができるか否か」が、重要な条件の1つとして考える人も、増えつつある。

ちなみに、従業員を守る、従業員にとっての働きやすさといった文脈で語られることが多いリモートワークだが、実は企業側のメリットも大きい。

たとえば、人材を採用していくとなったとき、こういった有事において、働き方を許容するチーム・組織は退職リスクも避けることができる(従業員のライフイベント、親の介護などにも対応した働き方の提示)。

さらには、出社する従業員が少なければオフィスの物件・設備にかかるコストを抑えることも可能。クラウドシステムの活用、先進的な組織マネジメントなどを導入することになるので、その成功事例をもとに、メディアなどを通じた発信・アウトプットが企業ブランディングにつながるメリットもある。

もちろん、遠隔でのマネジメントやコミュニケーションなど業務遂行においてハードルはあるものの、うまく仕組み化することで、リモートワークは従業員と企業側、それぞれにメリットがあると言えるだろう。

在宅勤務手当、細切れリモートワーク、遠隔地の居住解禁…ユニークな各社の取り組み

リモートワーク導入企業では、「在宅勤務手当」を整えるほか、「コアタイムを廃止」など不随する制度の整備も進んでいる。各社の2021年1月までの取り組みを見ていこう。

ドワンゴ

2020年2月から全従業員を在宅勤務に切り替えたドワンゴ。同年7月からは在宅勤務体制を恒久的な制度として導入。従業員の約8割が基本的には在宅勤務で、必要に応じて出社する勤務形態に。正社員・契約社員には、在宅勤務手当として月額2万円を支給(アルバイトは日額1,000円、上限月2万円)。在宅勤務対象者の固定席撤廃に伴う職場環境の整備については、フリーアドレス席の設置や会議スペースの拡充を行なっている(*1)。

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サイバーエージェント

2020年3月26日から全従業員に対してリモートワークを推奨しているサイバーエージェント。4月には、新卒の研修をフルリモートで実施。1回目の緊急事態宣言があけてからも、週2回(月・木)をリモートワークの日に。12月からは再び、全ての日を対象に、積極的なリモートワーク活用を促している(*2)。

リモートワーク下でのコミュニケーション不足を回避するため、出勤していたころは月1回だった賞賛の場を、週1回に頻度をあげて開催。また、マネジメント層と若手社員との交流・相互理解を目的としたZoomミーティングを開催するなど工夫がこらされている。

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オイシックス・ラ・大地

コロナ禍、学校が休校となった2020年3月、子どもの世話をする時間を考慮した「細切れリモートワーク」制度を開始して話題となったオイシックス・ラ・大地。「細切れリモートワーク」とは、例えば「朝3時間」「午後3時間」「夜2時間」と細切れで勤務をしても1日分みなされる制度。リモートワークも進んでおり、部署によってはお昼にリモートランチ会を開催するほか、午後3時には「おやつタイム」として雑談する時間を設けているという(*3)。

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富士通

オフィス出社は最大25%に抑えている富士通。国内グループ会社を含めたオフィス面積削減に向けた作業も進められているという。こうした中、2021年1月、遠隔地の居住を解禁した。これにより、親の介護や配偶者の事情で移住せざるをえず退職してしまうケースを減らす狙い。単身赴任者も、本人が希望すれば家族のもとに戻り、遠隔勤務に切り替えられるようになる(*4)。

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マツダ

在宅勤務を推進しているマツダ。2020年10月には、自宅など社外で働いたら1日200円の手当を支給するリモートワーク制度を導入(*5)。12月には事務や開発部門を中心に、さらに在宅勤務を積極的に進めているという(*6)。

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ミクシィ

2020年1月末からテレワークを導入したミクシィ。1回目の緊急事態宣言により、全社原則リモートワークに。感染状況が落ち着いた7月には、社員の生産性向上を目的とした「マーブルワーク」を試験導入。これは、週最大3日までのテレワーク可、社員自身が生産性の上がる場所を選択する働き方だ(*7)。新型コロナウイルスの感染状況を確認しながら、従業員の働き方を段階的に変更していると言えるだろう。

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他にも、2021年1月現在、NEC、日立製作所なども会社も、在宅勤務の徹底を周知している。暮らし方や場所の制限を受けない環境で働きたい、そんな方はぜひ実際の求人も確認してみてほしい。

参考:
(*1)ドワンゴ プレスリリース|在宅勤務制度を7月1日より本格導入、恒久化へ対象者へ毎月2万円の手当を支給決定
https://dwango.co.jp/news/press-release/2020/0629/news-353.html
(*2)サイバーエージェント公式オウンドメディアFEATURReS|リモートワークでも熱量が高い組織を目指す【前編】
https://www.cyberagent.co.jp/way/features/list/detail/id=25164
(*3)ITmediaビジネス|GMO、オイシックス・ラ・大地は新型コロナにどう対応したか? テレワークの実践から見えてきた「ニューノーマル時代の働き方」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/11/news001.html
(*4)テレワークで勤務多様に 富士通は遠隔地の居住解禁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ241XG0U0A221C2000000
(*5)読売新聞オンライン|1日リモートワークなら「200円の手当」…マツダ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201019-OYT1T50198/
(*6)中国新聞デジタル|在宅勤務へ再シフト 広島県、出勤者半減目標を提示
https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=709522&comment_sub_id=0&category_id=113
(*7)ミクシル|ミクシィは、新しい働き方を模索し続けます
https://mixil.mixi.co.jp/report/8700
ミクシル|コロナだからじゃない。生産性向上を実現するのが、マーブルワークスタイル。https://mixil.mixi.co.jp/people/10123

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