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世界の4大監査法人

あずさ トーマツ EY新日本 PwCあらた
2019年に向け採用強化へ

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相次ぐ、大手企業の会計不祥事 ―― 監査の重要性が増している。こういった中で「デジタル監査」を強化する動きも。各社の取り組みとともに、求人から今後のトレンドを読み解く。

デジタル時代、監査にも新潮流

「あずさ」「トーマツ」「EY新日本」「PwCあらた」

国内4大監査法人が、日本の全上場企業のうち7割以上の監査を担当していると言われている(*1)。そして、その大手4社が進めるのが、AI・RPAといったテクノロジーの活用だ。

不正を発見しやすくする、そして監査の品質を高めていく――そんな取り組みを進める大きな要因となったのが、相次ぐ大企業の会計不祥事だ。

実際に、2017年に不適切会計を開示した上場企業は53社。調査を開始した2008年から比べると、2倍以上に増加した(*2)。適正会計に対するコンプライアンス意識は高まり、監査にはさらなる厳格さが求められていくだろう。

テクノロジーの活用によって、監査の品質を上げる――今後、こういった取り組みは業界のスタンダードになっていくと言えるかもしれない。大手4社の実際の動きを見ていこう。

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あずさ監査法人…「デジタル監査」専門部署を強化

2018年11月、「デジタル監査」を強化すると発表したのがあずさ監査法人だ。

現在、会計士とIT系技術者が60人所属する専門部署を、2年後を目途に100名体制に拡大する。今後はデータサイエンティストなど、データ関連の専門家を増やし、データ可視化やビッグデータ解析などに注力していく計画だ(*3)

実際に、あずさ監査法人では「IT監査」に携わるポジションの募集を行っている(2018年11月現在)。中には、「会計システムの構築・保守経験」「システム開発に携わった経験」など、ITスキルを活かせる求人も見受けられた。

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トーマツ、EY新日本、PwCあらた…AIで不正を検知、システム活用を促進

AIを活用した自社システムの活用を進めているのが、有限責任監査法人トーマツだ。

財務情報をはじめ、企業から得た大量のデータをシステムが自動分析。会計士がより専門的な業務に集中できる体制を作る。2017年度には1300件強だった分析数を、今年度は2割増やしていく計画だ。

そういった計画のもと、トーマツはデータサイエンティストの増員を進めている。求人の中にはデータサイエンティスト、データアナリスト、ITコンサルタントなどの募集も見受けられた。(2018年11月現在)

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また、EY新日本有限責任監査法人PwCあらた有限責任監査法人は、ともに会計の異常値を検出するAIシステムを導入した。不正につながる異常な資金の動きを、機械学習により自動検出できる体制の構築を急ぐ。

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特にEY新日本は、今後2~3年のうちに上場する全顧客企業に対象を広げて、AIシステムを使った会計仕訳を行う予定だ。

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大手監査法人で活きるのは、「監査」や「財務」「コンプライアンス」といった知識・経験ばかりではない。今後はデジタル・テクノロジーの知見を持つ人材も、さらに歓迎されていくと言えそうだ。興味を持った方はぜひ一度求人を確認してみてほしい。

参考
(*1)大手監査法人がタッグ 取引確認システムを共同開発│日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30378110R10C18A5EA1000/

(*2)2017年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査│東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180125_01.html

(*3)あずさ、デジタル監査100人体制へ AIで不正検知も│日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37273630S8A101C1000000/

AI監査、会計士支える 不正発見の精度高く│日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34996820V00C18A9MM0000/

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