国内小売各社の海外展開が活発だ。とくに狙いを定めるのが、マーケットが拡大する東南アジア市場。各社の狙いと、その戦略に迫った。
小売各社が進める海外展開、その中でも顕著なのが東南アジア地域への注力だ。
たとえば毎年GDPの成長率が6％を超え、経済発展の著しいベトナムでの例を見てみよう。イオングループが発表したのは、2025年までにベトナムに20店舗のイオンスーパーを新たな展開。さらに、セブン‐イレブンは10年で1000店舗の出店目標、ファミリーマートは2020年までの800店舗の展開を掲げた。
背景には、スーパーやコンビニなどの需要拡大がある。これまで中心だった個人経営の小規模店舗による伝統小売業態から転換が続く。日本式のノウハウを展開し、急速に成長する市場を取り込むことが狙いだ。
ここで注目したいのがドン・キホーテを運営するPPIHグループの動きだ。
すでにシンガポールと米国で計39店舗を運営（*）。さらに成長戦略として「東南アジアを中心とした世界各国への店舗展開」を掲げた。
また、海外展開ノウハウや商品調達力を持つ企業との提携の動きも。2018年10月に発表されたのが、ユニー・ファミリーマートと資本提携。ファミリーマートと伊藤忠商事とタッグを組み、海外展開は加速していきそうだ。
こうした中、国内・海外への新規店舗開設に伴う「建築関連のマネジメント担当」を募集していた。
実際に現地に足を運び、現地調査から、プラン・コストの検証、施工会社（ゼネコン）との調整などを担っていくという。海外展開を強化するなか、グローバルで活躍するチャンスもあると言えそうだ。
（*）18年10月時点
