今、新規事業創出に向け、名だたる大手企業が活発な動きを見せている。パナソニック、リコー、丸紅、コニカミノルタで関連求人が見て取れた（※）。その詳細と各社の取り組みについて見ていこう。
（※）2019年9月現在
新規事業の早期事業化に向け、社外にスタートアップを立ち上げる。
具体的な取り組みとしては、2018年3月に大企業発スタートアップ起業支援を手がける新会社「BeeEdge（ビーエッジ）」を立ち上げ。BeeEdgeが、社内で眠るビジネスアイデアの事業化、新会社立ち上げをサポートしていく。
実際に、2018年11月には、第一号としてチョコレートドリンクメーカーを販売する新会社「ミツバチプロダクツ」を設立した。
社員が活発に事業創出に取り組める環境整備を進める。
たとえば、2018年4月にスタートさせたのが「15％ルール」だ。これは「勤務時間の15％を新規事業創出の時間に充てられる」という人事制度。時間捻出のため、「業務改善プロジェクト」も開始している。
加えて、「新たなビジネスアイデア」「解決したい課題」を投稿できる『アイデアボックス』を設置。事業や顧客といった同グループにおける資産をまとめたサイトなどもオープンしている。
2016年4月、新規事業創出に向けた組織体制の拡充を発表した。具体的には、事業開発機関「ビジネス・イノベーション・センター（BIC）」に本社の若手人材を投入する。BICに所属する外部人材と、社内の人材・技術・サービスなどをかけ合わせ、事業創出を加速させる方針だ。
さらに、2018年7月、医療領域の新規事業を手がける子会社を設立。2021年度までに売上高1000億円の目標を掲げている（*1）。
新規事業創出に向け、オープンイノベーションの活性化を進める。社内では2019年に社内ベンチャー制度を立ち上げる方針を発表。すべての部署から新規事業立ち上げに挑戦できる環境整備を推進する。
加えて、社外の有力なスタートアップ・ベンチャーとの連携も強化。連携企業の一例として、画像AIソリューション開発「Ridge-i（リッジアイ）」、Web解析AI開発「WACUL」、ウェアラブルデバイス提供「BONX（ボンクス）」などが挙げられる。さらに、スタートアップ企業との事業共創を目指す「RICOH ACCELERATOR 2019（リコ ーアクセラレーター2019）」も実施する。
2019年5月には自動車、家電、航空、商社など業界を横断した約50社が、コンソーシアムを立ち上げるなどの動きもある（*2）。新規事業でキャリアを積みたい方にとって、このタイミングでの大手企業による募集は見逃せない。
（*1）コニカミノルタ、個別化医療を本格展開 新会社設立、遺伝子分析を強化
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180926/bsc1809261923014-n1.htm
（*2）大手企業40社が集いイノベーションを科学的に創発する「イノベーションテックコンソーシアム」始動
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000019054.html
