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国内月間アクティブユーザーは7600万人に

『LINE』 ―― フィンテック、AI、コマース…次世代に向けた新規事業・領域強化へ

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国内7600万人(*1)という月間アクティブユーザーを誇るコミュニケーションアプリ『LINE』。日本人の2人に1人が使うサービスとなり、そのうちの約85%が「毎日利用している」というから驚きだ。もはやインフラといって差し支えないだろう。同社が目指すのはオンライン・オフラインの垣根を超えた「スマートポータル」の実現。特に今後の強化領域に掲げているのが、フィンテック、AI、コマースだ。同社の事業基盤と同時に、次世代に向けて加速させる事業・取り組みについて見ていこう。

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現状に満足せず、チャレンジを続ける

いま、グローバルマーケットでも確かな存在感を示し、勝負している企業のひとつがLINE社といっていいだろう。

売上高1671億4700万円(前年比18.8%増)、純利益80億7800万円(同19.4%増)と増収増益(*2)。この勢いのままに、新たな事業展開を打ち立てる。

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現在、売上における主軸となっているのが広告事業。その収益は272億円へと成長(前年同期比で42%増)し、全体の売上に大きく貢献する。「ディスプレイ広告」においてインプレッションが前四半期比20%増加、海外広告事業も順調に成長し、海外売上げ比率が拡大している。(2018年12月期第二四半期決算説明会資料より)

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LINE ビジネスコネクト

企業・ブランドとの連携において注目したいのが『LINE ビジネスコネクト』だ。

LINE社が提供するAPI(Application Programming Interface)を活用し、『LINE』と各社のシステムを連携。ユーザーデータを活用した、『LINE』経由でのメッセージ送信などを可能とする。

通常の企業アカウントと異なるのは、企業側のデータベースとLINEアカウントを連携させていくということ。つまりユーザー情報を元にした「1 to 1コミュニケーション」や「セグメントごとに異なるメッセージ送信」などが実現できる。

これは「LINE公式アカウント」が企業広告の枠を超え、双方向のコミュニケーションツールとして進化していくということを意味している。ユーザーにとっても、さらに利便性の高いツールとなっていくはずだ。

海外では各国独自のサービス展開も

もうひとつ、LINE社の動きとして注目したいのが海外展開。現在、世界に28ヵ所のオフィスがあり、とくに注力しているのが、台湾、タイ、インドネシアといったマーケットだ。

台湾でいえば、すでに『LINE Pay』はモバイル決済手段として認知度ナンバーワンを獲得(*4)。ニュースポータルの『LINE TODAY』のほか、『LINE SHOPPING』など、台湾マーケットに合わせた多様なサービスを提供している。

その他、タイではバイクを使った独自サービス『LINE MAN』を展開。フードデリバリーや郵便物の配送など、多様なサービスを受け付けられ、人気を誇っている。今後も「海外攻略」はひとつ大きなテーマになっていくだろう。

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フィンテック、AI、コマースの3つの強化領域

再び国内に目を向けて見ていこう。2018年に入って大きく注目されたのが、6月28日に開催された「LINE CONFERENCE 2018」。そこで発表された内容は、市場に大きな衝撃を与えた。

LINE社は強化事業としてフィンテック、AI、コマースの3つの領域を掲げている。

【フィンテック領域】

LINEの金融サービス第一弾として主力事業となっているのがモバイル送金・決済サービス『LINE Pay』だ。

中国をはじめ世界で進んでいる「キャッシュレス化」を、国内でも推進していく――さらに「ウォレットレス」な社会の実現、これが同社が掲げるフィンテック領域での方針だ。事業戦略のキーワードは“決済革命”だという。

現在、国内におけるキャッシュレス決済比率は18%~20%弱。「10年で40%まで引き上げていく」という政府発表があった中『LINE Pay』で攻勢をかけていく。

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2014年にサービスインした『LINE Pay』はすでに国内9万4,000ヶ所以上で決済利用可能となっている(2018年7月25日現在)。ユーザーも順調に拡大。2017年よりモバイル決済、QR/バーコード決済に舵を切り、「中小規模の事業に対して、決済機能とメッセージ配信機能を兼ね備えたアプリ『LINE Pay 店舗用アプリ』をリリースし、初期費用ゼロ円・3年間のQRコード決済手数料ゼロ円」を打ち出した。

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2018年中に『LINE Pay』決済可能箇所を国内100万箇所まで拡大することを事業目標に掲げる。さらには、加盟店申請をして店頭に設置することですぐに『LINE Pay』QRコード決済に対応するスタンドアローンの自社決済端末『LINE Pay ORIGINAL DEVICE』を開発中、年内申し込み開始予定であることを発表し、大きな話題を呼んだ。

【AI領域】

AI領域においては、AIアシスタント『Clova』が牽引する。

2017年3月に開催された「Mobile World Congress 2017」にてAIアシスタント『Clova』を発表、同年10月に『Clova』を搭載したファーストデバイスとしてスマートスピーカー『Clova WAVE』を販売開始、また、同年12月にはLINEキャラクターのブラウン・サリーをモチーフとしたスマートスピーカー第2弾『Clova Friends』、2018年6月よりさらにコンパクトになった『Clova Friends mini』を発売した。

さらに、トヨタと連携し、同社コネクテッドカーへの導入も進む。2018年冬には『Clova』が搭載された『Clova Auto』が提供開始となる見込みだ。

【コマース領域】

そして最後に紹介していきたいのが、コマース領域について。大きく『LINEショッピング』『LINEデリマ』『LINEトラベル』がここに位置づけられる。

2017年6月にスタートした『LINEショッピング』は、1年間で会員数2,000万人へ(2018年6月時点)。『LINEデリマ』も毎月取扱高を増やし、会員登録者数700万人を突破した(2018年7月時点)。

そして大きな注目を集めているのが、旅行領域への参入だ。2018年6月に国内・海外の旅行を比較して検索・予約できる総合トラベルサービス『LINEトラベル』を開設。今後、LINE独自の位置情報やユーザーIDを活用したサービス展開をしていく狙いだ。

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広告事業の好調、そして「Redesign」

現在、LINE社の全体収益における約半分を占め、新事業を支える存在になっているのが、広告事業だ。

2018年2月7日に開催された『LINE Biz-Solutions Day 2018 Spring』では「動画広告の拡大」や販促市場への参入、提供するソリューションの拡大などが発表され、注目を集めた。(*5)

ここまで見てきたのはLINE社が仕掛ける事業のごく一部。さらに同社では今後も「生活」に関わるあらゆる領域において、サービス展開を予定しているそうだ。

今この瞬間にも、あらたなミッション・ポジションが次々と生まれているLINE社。自身の知見や経験を活かしつつ、新たなステージで挑戦をしたい。成長を志したい。そう考える方々にとって注目の求人も多い。ぜひこの機会にチェックをしてみてはいかがだろうか。

(*1) (*3)(*4)2018年12月期第二四半期決算資料
https://linecorp.com/ja/ir/top

(*2)2017年12月期通期決算説明会(LINE株式会社)
https://scdn.line-apps.com/stf/linecorp/ja/ir/all/17Q4EarningReleases_JP.pdf

(*5) LINE 執行役員 葉村より、LINEの広告事業が目指す「CHANGE」( LINE Biz-Solutions)
https://linebiz.jp/seminar-report/2046/

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