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コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)が次々誕生。関連求人に注目

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2019年、「博報堂DYホールディングス」や「日立製作所」が100億円規模のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を立ち上げ、話題を集めた。その狙いとは?関連求人とともに見ていこう。

スタートアップへの投資が加熱。2018年度、過去最高額へ

日本国内におけるスタートアップへの投資が加速している。2018年の投資額は、過去最高の1300億円超へ(*1)。

こうした中、存在感が高まっているのが、コーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)だ。事業会社が設立したベンチャーキャピタルを、このように呼称。その数は増え続けている。

たとえばソフトバンクの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、日本勢を代表するCVCの一つ。「DiDi(滴滴出行)」「Uber」「WeWork」などへの巨額投資が毎回話題となっている。加えてKDDIの「KDDI Open Innovation Fund」、電通の「電通ベンチャーズ」なども有名だ。

2019年に入っても、「コーポレートベンチャーキャピタル」は注目のキーワードとなっている。

6月には、日立製作所が約160億円規模のCVC新会社「Hitachi Ventures GmbH」を設立。また7月には、博報堂DYホールディングスが「博報堂DYベンチャーズ」の設立を発表している。

ここから伺えるのが、各社のスタートアップ投資に対する熱。CVC設立の背景としては、「イノベーションを起こしたい」「新規事業を創出・育成したい」という狙いがありそうだ。

加えて、有望スタートアップと早期から接点を持ち、新技術を取り込みたいという思いも。各社、競争力強化に向けて、この流れは今後もしばらく続くという見方もある。

中途採用や、外部コンサルタントを起用するケースも

有望なスタートアップを見極め、いかに自社の事業とシナジーを生みだしていくか。多くの企業がスタートアップ投資を活発化させる中、こうした知見・ノウハウを持つ人材のニーズも高まっている。

実際に事業会社やCVCでは、M&AやM&A・投資などに携わった経験を持つ人材の採用を積極的に行う動きも出てきた。

同時に、外部のアドバイザーやコンサルタントと連携し、新たな体制構築を図る取り組みも見受けられる。実際の求人を見てみよう。

博報堂
グループ全体の企業価値向上に向けて、上場・未上場を問わず、積極的な投資を加速させる博報堂。現在、M&Aやベンチャーへの投資などを通じて、事業開発を進めるポジションを募集していた。

三井金属鉱業
2017年、「SBI インベストメント」とともにプライベートファンド「Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund」を設立した同社。今後、オープンイノベーションによる新規事業の創出活動を強化していく。同社では現在、新規事業の企画・推進を行うポジションを募集していた。

有限責任監査法人トーマツ
戦略コンサルタントの求人が見受けられた。入社後は、新規事業創出支援をはじめ、ベンチャー投資の体制構築などを担うことになる。「新規事業の立ち上げ経験」「経営企画に携わった経験」などを活かせるようだ。

応募前に「興味あり」ボタンを押すことで、合格可能性を受け取ることができる。気になった求人があれば、ぜひ試してみてほしい。

参考
(*1)大企業のスタートアップ投資、最高の1300億円│日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39681990V00C19A1MM8000/

お疲れ様でした!
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