「従業員の健康」に戦略的に取り組み、企業の成長へつなげていくーー「健康経営」の考え方が浸透しつつある中で、その推進をサポートする求人が見られるようになった。中には「健康経営コンサルタント」なる新しい職種も。各社の取り組みとともに、関連求人を見ていこう。
国を挙げて「健康寿命」の延伸を目指す中、従業員・保険者の健康にも注目が集まる。その中で一つキーワードになっているのが「健康経営」だ。
そもそも健康経営とは、従業員の健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践すること。国や省庁も「健康経営」を推進している。
その象徴的な取り組みの一つが、経済産業省の「健康経営銘柄」だ。これは「健康経営」に積極的に取り組む企業を選定し、魅力的な企業として投資家達に紹介していくもの。2019年には「味の素」「TOTO」「オムロン」といった企業が選定され、話題を集めた。
従業員のヘルスケアに関する注目は、さらにこの先高まっていくのかもしれない。
健康経営が盛り上がる中で、企業はどういった取り組みをしているのか。実際に「健康経営銘柄2019」に認定された企業の取り組みを見てみよう
たとえば、「TOTO」は従業員の健康と向き合うために、自社のヘルスケアセンターを設立している。
また、「オムロン」は "運動・睡眠・メンタルヘルス・食事・タバコ" という重点テーマを設け、健康経営に取り組む。たとえば「睡眠」であれば「一日平均 6時間以上8時間未満」という指標も設けられているとのこと。従業員に配布したウェアラブル活動量計で活動量・睡眠状態の見える化を行うという。
さらに、話題を呼んだのが「ヤフー」の「揚げ物税」。"社員食堂で、揚げ物料理の一部を100円値上げする" という独自の取り組みにより、同社の健康経営を勢いづける。
こういった流れがある中で、「健康経営」の推進を外部から支援するポジションも生まれる。実際に2020年10月現在、「健康経営」関連で募集を行う求人を見てみよう。
たとえば、エムスリーでは「健康経営 ビジネス企画・開発職」の募集を行っていた。社長直下で、健康経営投資関連サービスのマーケット開発をしていくという。
興味をもった方はぜひ実際の求人を一度チェックしてみてほしい。
参考
健康経営の推進│経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
「健康経営銘柄2019」に36社を選定しました！│経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190221001/20190221001.html
