テレビCM「URであーる」でおなじみ、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）。わかりやすいところでいえば、UR賃貸住宅の管理などを行う独立行政法人だ。団地のリノベーションからはじまり、「都市再生」「災害復興支援」まで、カバーする事業領域は広い。UR都市機構で働く魅力、得られるキャリアについて見ていこう。
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古くなった「団地」を、今の暮らしに合せた「住まい」に。
"賃貸でも生活スタイルに合わせて変えられる、住む人を主役にした空間" へと生まれ変わらせていく――こういったユニークなプロジェクトも、UR都市機構が手掛ける事業の1つだ。
その象徴とも言えるのが無印良品と共同で進める「MUJI×UR 団地リノベーションプロジェクト」。これまでに全国で48団地、800以上のリノベ住戸を提供している。
MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト
「団地の良さを見直し、優れた部分を上手に生かす」。UR都市機構と、無印良品のノウハウにより、"愛着を持って長く丁寧に住みつないでいく賃貸住宅"を提供している。
そういったUR都市機構だが、実は地方公共団体や民間事業者と連携し、まちづくりを推進する「国の政策実施機関」という一面がある。
さらに、大規模な都市開発の経験を生かし、海外での調査や技術提供といった業務も実施。アジア新興国など「海外都市開発事業」への国内企業参入の支援・促進も行なっている。
まずはより詳細な、UR都市機構での取り組みについて見ていこう。
「UR」といえば賃貸住宅・団地をイメージする人も少なくないかも知れない。
全国で約72万戸の賃貸住宅を管理し、維持やリノベーション等を行ってきたUR都市機構だが、注目すべきが多様化するライフスタイルやニーズに対応した「住環境づくり」だ。
実際に、高齢者や子育て世代に向けた居住環境の整備や、団地周辺地域も含めた地域包括ケアシステムの構築を目指す「地域医療福祉拠点化」に取り組んでいる。また、住む人と街をつなぐ「コミュニティ形成」といった取り組みも進められている。
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URの事業は賃貸住宅の管理だけではない。
国の政策実施機関という立場で、都市の国際競争力の強化と都市の魅力の向上を図るため、「国際都市に向けた環境整備」「交通インフラの整備」や「老朽化したインフラの対策」など、国の経済基盤の確立に必要不可欠な国家的プロジェクトに関与している。
その中でも代表的な一例が、「大手町地区プロジェクト」だろう。近年、建物の老朽化が進み、高度情報化への対応の遅れが懸念されていた大手町地区。そこで、業務活動を中断することなく老朽化した建物を連鎖的に建替え、グローバルビジネスの戦略拠点として再構築を図った。
大手町プロジェクト
URによる土地区画整理事業と、市街地再開発事業の一体的施行により、連鎖型の都市再生を実施。また、同時に日本橋川沿いの緑道や、神田・日本橋を結ぶ人道橋といった、グローバルビジネス拠点である大手町にふさわしい環境に配慮した高品位な都市基盤を整備した。
また、「渋谷駅街区プロジェクト」に代表されるような、駅周辺の「安全で快適な歩行者空間の確保」や「錯綜する交通動線の改善」といった大都市ならではの課題を改善していく取り組みもおこなっている。
渋谷駅街区プロジェクト
渋谷駅の機能更新と再編にあわせ、駅前広場や道路といった公共施設の再編・拡充を行うことで、渋谷駅街区の交通結節機能の強化を図っている。
面白いのが、大都市のみだけでなく地方都市におけるまちづくりもミッションとしている所である。
地方都市における「地域活性化プロジェクト」では今までに勝田駅東口地区（茨城）・二葉の里地区（広島）をはじめ、全国のまちづくりを支援してきた実績がある。これらの経験に基づくノウハウ・人材・ネットワークを活用し、現在も新潟県長岡市の大手通坂之上町地区など、さまざまな地方都市でプロジェクトを進めている。
⺠間事業者・地⽅公共団体と連携して「まちづくり」を推進する。URはまちづくりのプロデューサーであると言えるだろう。
大手通坂之上町プロジェクト（新潟県・長岡市）
再開発により「地方創生の拠点整備」を推進。各地域の観光・産業・子育て・福祉など地域の特性や資源を活かしたまちづくりを進めている。
そして「災害に強い安心・安全なまちづくり」も、重要なミッションの1つとなっている。
具体的な取り組みを1つあげるとすれば、「防災公園」が分かりやすい。災害時に避難地となる「防災公園」と、その周辺市街地も併せて一体的に整備改善するというものだ。
直近では、さいたま新都心公園（埼玉）や、安満遺跡公園（大阪）等を整備しており、全国各地でまち全体の防災機能強化を進めている。
さいたま新都心公園
さいたま新都心地区における大規模な研究所跡地の利用検討に際し、URは中立性・公平性を活かした、官民連携の一体的なまちづくりを推進。広域防災拠点機能の強化に資する、環境及び良好な景観形成に配慮した公園を整備した。
URはその他の安全・安心なまちづくりの取組として、災害に対し脆弱な、都市部の木造住宅が密集したエリアにおける不燃化事業等も進めている。
震災や豪雨などの自然災害による被害が発生したときには、賃貸住宅や都市再生の事業で培ってきたまちづくりの経験やノウハウを活かし、災害からの復旧・復興支援をおこなっている。
東日本大震災の被災地においては、25の被災公共団体と協定を結び、土地区画整理事業や災害公営住宅整備事業を実施。復興を通じてより安心・安全にくらせるまちづくりを目指す。公共性・社会貢献性の高い事業に従事できるのは独立行政法人ならではと言えるだろう。
そういったUR都市機構では、現在総合職で複数の募集が行われている（2020年11月現在）。
・事務系総合職
・技術系総合職（建築系）
・技術系総合職（機械（建築）設備系）
・技術系総合職（電気設備系）
・技術系総合職（土木系）
60年以上にわたり、日本全国の「まち」と「住まい」を考え続けてきたUR都市機構。
自身の仕事を通じて「まち」を活気づけていく。そういったやりがいを感じられるはずだ。
人内容からだけでは自身のスキルや経験がフィットするか判断しづらい場合も、「興味あり」を押すことで、合格可能性が届く。興味をもった方は早めの「興味あり」をおすすめしたい。
