政府が成長戦略の一つに掲げる、「世界で戦える」ベンチャー・スタートアップの創出。2018年6月には、有力な企業を選定し、育成支援プログラム「J-Startup」をスタートさせた。今回は同プログラムに選出された企業の中でも、とくに採用強化を行なう5社の求人を見ていこう。
「2023年までに、企業価値もしくは時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業または上場ベンチャー企業を20社創出する」
これは「未来投資戦略2018」で発表された政府目標だ。グローバル市場で競争力を持ったベンチャー・スタートアップの創出は、国家としても重要な戦略の一つだと言えるだろう。
目標達成に向けた施策として、2018年6月にスタートさせたのがベンチャー・スタートアップの育成支援プログラム「J-Startup」だ。トップベンチャーキャピタリスト、アクセラレーター、大企業のイノベーション担当が、“特待生”として「J-Startup企業」を選定。官民連携のプロジェクトとして、支援を行なっている。
たとえば、世界的なテクノロジーカンファレンスなどに特設ブースを設置し、グローバル展開を支援。2020年1月には、世界最大級の家電見本市「CES 2020」に29社が出展した。
また、アクセンチュア、シャープ、ソフトバンクなど大手企業がサポーターとして名を連ね、協業などを推進している。
今回は、「J-Startup企業」の中でもとくに採用を強化している5社をピックアップ。実際の求人とともに、企業概要を紹介していこう。
新世代家庭用ロボット『LOVOT（らぼっと）』の開発。「愛されること」を目的に開発され、まるで生きているかのように人に寄り添うユニークさで、世界的にも注目を集める。実際に2020年1月、世界最大級の家電見本市「CES」では、特に優れた製品に贈られる『CES 2020イノベーションアワード』を受賞した。
現在、セールス、プロジェクトマネージャー、品質管理担当など複数ポジションで募集が行なわれている。
筑波大学の准教授でもある、CEO落合陽一氏によって創業されたスタートアップ。2020年5月には、新型コロナ対策のBCPソリューション『magickiri（マジキリ）』をリリースするなど、アカデミア発の技術を社会実装し、社会課題の解決を手掛ける。これまでに総額で約45億円の資金調達にも成功した。
現在、さらなる事業推進に向け、ビジネスディベロップメント職の採用が行なわれている。
ビジネス領域特化の日本最大級のナレッジプラットフォーム 『ビザスク』 『ビザスクlite』を運営。新規事業開発における業界研究やニーズ調査、マーケティング、グローバル進出等、様々な課題の解決に対し、「スポットコンサル（1時間インタビュー）」という短時間取引を提唱する。
トヨタ、東芝、みずほ銀行など、大手企業でも導入が進む。2020年3月には、東証マザーズへの上場を果たした。
事業開発、プロジェクトマネージャー、リサーチマネージャーなどに加え、オープンポジションでの募集も見受けられた。
2017年より、クラウドRPAサービス「BizteX cobit」を展開。専用のデスクトップPCやサーバーの構築を必要とせず、Webブラウザ上で直感的にロボットの開発・管理・運用ができるユニークさでユーザー数を拡大。すでに累計約1000社に利用されているという。2020年4月には、6.3億円の資金調達を発表した。
現在、パートナーセールス、コーポレートエンジニアで採用が行なわれている。
社会保険・雇用保険の手続きを自動化するクラウド労務ソフト「SmartHR」を開発。登録企業数は2万社を突破し、人事労務システムでシェアNo.１を誇る（*）。そのサービス継続利用率は「99.5％」になるという。2019年には、62億円の資金調達に成功した。
インサイドセールス、カスタマーサクセスのポジションにて募集が見受けられた。
（*）クラウド人事労務ソフト「SmartHR」2年連続シェアNo.1
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000015987.html
