今回は、ジョイントベンチャーの求人を取り上げていく。そもそもジョイントベンチャーとは、2社、もしくはそれ以上の企業が共同で出資し、設立した企業のこと。合弁会社とも呼ぶ。近年、大企業、さらには異業界の企業がタッグを組み、新たな事業を手掛けるケースも多く見受けられるようになった。その狙いとともに、実際の求人を見ていこう。
いま大企業が新規事業に参入する際、ジョイントベンチャー設立が一つの手段として選ばれるケースが多く見受けられる。
例えば、近年特に話題となったのが、トヨタ自動車とソフトバンクによる「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」だ。両社の技術力やネットワークをかけ合わせ、MaaSという新たなマーケットで事業を展開している。
なぜ新たなマーケットを開拓する上で、ジョイントベンチャーという選択肢が選ばれているのか。
その狙いの一つとして、企業同士の強みをかけ合わせ、スピーディに事業を展開できる点が挙げられる。
新規事業を立ち上げる上で、大きな課題となるのが必要な技術や人材などのリソースが社内にないことだ。必要なピースを補う上で、大幅な時間やコストがかかる場合も多い。
ジョイントベンチャーであれば、必要なリソースを補った上で、企業同士の得意分野を活かし、新たな事業構想を描くことができる。事実、得意分野や専門領域の異なった企業がタッグを組むケースも多い。
また、大きく新しいマーケットに攻め入る上で、いかに少ないコストで展開できるかも一つのポイントだ。こうしたリスクを減らすという観点も、ジョイントベンチャーが選ばれる背景にあるといえるだろう。
特に採用マーケットにおいて、大企業同士のジョイントベンチャーによる募集が多く見受けられる。一例として、現在募集が行われている企業を紹介していこう。
CO2が出ない火をつくるーー2050年のCO2排出ゼロへ向け、燃やしてもCO2の出ないアンモニアや水素を使った発電にも取り組んでいくのがJERA。東京電力と中部電力により設立された新時代のエネルギー会社だ。国内火力発電の半分を占める発電能力と、世界最大級の燃料取扱量を誇る。グローバルリーダーとあっていくべく、日本だけでなく、世界のエネルギー問題に最適解を出すことを掲げている。
2000年、Microsoftとアクセンチュアのジョイントベンチャーとして、米国シアトルに設立。マイクロソフトのテクノロジーに特化したグローバルシステムインテグレーターだ。
コンサルティング事業で培った様々な業界の知識やノウハウを持つアクセンチュアと、マイクロソフトのテクノロジーを掛け合わせることで、 より多くの企業のビジネスを加速させるソリューションの提供する。
2021年6月には、米マイクロソフトの時価総額が2兆ドル（約221兆円）に到達。コロナ禍においてマイクロソフトのテクノロジーの存在感が高まると同時に、アバナードに求められる役割も大きなものになっている。
2019年8月、三井物産と中国最大級のストリーミング配信プラットフォーム「Douyu」によって設立された。
手掛けるのは、ゲームを中心としたライブ動画配信プラットフォーム『Mildom（ミルダム）』だ。同サービスは、2020年5月、ダウンロード数16万3000回超と、業界トップの数字を記録（*1）。国内トップYouTuberをはじめ、ライブ配信に強みを持つクリエイターやeスポーツのプロプレイヤーが続々と参戦し、話題を集める。
中国で築き上げた高レベルな技術力と運営ノウハウを武器に、中国やアメリカと並ぶ、巨大なゲーム市場を誇る日本で攻勢をかける。
医療×ITのパイオニア「エムスリー」と、介護・医療・アクティブシニア分野における情報インフラ構築を手掛ける「エス・エム・エス」によって2009年に設立された。東証一部上場企業同士のジョイントベンチャーとなる。
手掛けるのは、医師をはじめとした医療業界に特化した採用支援サービス。深刻な医療機関における採用課題の解決を見据え、業界スタンダードとなるサービスの確立を目指す。
2016年、ユニ・チャームとボストン・コンサルティング・グループによって設立された。2020年5月、ユニ・チャームからカーブアウトし、独立性の高いスタートアップとしてスタートを切っている。
手掛けるのは、中国最大級の育児動画メディア『Babily（ベイビリー）』。育児ノウハウ、離乳食のレシピ、マタニティヨガの方法、絵本や幼児教育の紹介など、1分のショート動画で配信する。「Weibo(ウェイボー)」において、「2018年最も飛躍した動画メディア」「2018年ベビー・マタニティ領域で最も影響力のある機構10社」に選出されている。
ソフトバンクとベネッセによって、2014年に設立された。
展開するのは、全国の高校の2校に1校、高校生の3人に1人が利用する教育プラットフォーム『Classi』（*2）。授業や面談、学校と保護者のコミュニケーションなど、学校現場の多様なシーンで活用される。「子供の無限の可能性を解き放ち、学びの形を進化させる」をミッションに、学校教育におけるICT活用の推進を手掛けている。
（*1）ゲームライブ配信最大手の闘魚（Douyu）、日本向けサービス「Mildom」が好調で業界トップクラスへ
https://36kr.jp/83945/#:~:text=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E9%85%8D%E4%BF%A1%E6%9C%80%E5%A4%A7,%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82&text=%E9%97%98%E9%AD%9A%E3%81%AF%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE,5810%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AB%E4%B8%8A%E3%82%8B%E3%80%82
（*2）Classi HP
https://corp.classi.jp/service/
