REPORT
大手物流、商社、EC運営企業など

深刻な「物流危機」を解決せよ。物流DXで、次世代インフラ構築へ

掲載日:2021/04/19更新日:2021/04/19
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数年前より様々なメディアで報じられる「物流危機」。2027年には、24万人のドライバーが不足すると推計されるなど、"物流崩壊"はすでに差し迫った社会課題だ(*1)。今回はこうした「物流危機」を救う、物流DX企業を特集。その概要とともに、求人を見ていこう。

深刻化する「物流危機」

人々のライフスタイルが劇的な変化を遂げるなか、物流業界の置かれるビジネス環境も大きく様変わりしたといえるだろう。

その変化をもたらした大きな要因の一つが、ECの普及だ。

宅配需要の増加に伴い、2019年に取扱個数は43億2349万個へ(*2)。右肩上がりに伸長を続け、ここ10年間で10億個ほどの増加となった。コロナ禍による非接触ニーズの影響を受け、この潮流は加速していくと見ていいだろう。

さらに即日配送が当たり前の社会となるなか、いかに高いサービス水準を維持し続けられるか。物流インフラのアップデートは差し迫った課題となっている。

また2020年より続く世界的なパンデミックによって、世界中のサプライチェーンが寸断され、その脆弱性やリスクが改めて認識されることとなった。大災害が発生しても、安定的に稼働する基盤や仕組みの構築も、喫緊の課題となっているといえる。

物流に起こすDX。採用企業の求人とは?

こうした危機的な状況の解決に向け、物流業界で進められるのがデジタルトランスフォーメーションだ。テクノロジーを用いた新たなソリューションの活用によって、強靭で効率的な物流インフラ構築を進めている。

大手物流企業や商社、EC運営企業をはじめ、注目のスタートアップもぞくぞくと登場。採用市場としても活発となっている。

ではどういった企業がいま募集を行っているのか。その概要とともに紹介していこう。

ヤマト運輸

“クロネコヤマト”で知られ、人々の生活に身近な宅配サービスを提供し続ける同社。宅配便のパイオニアとして国内首位を走る。

2020年1月には、グループの経営構造改革プラン「YAMATO NEXT 100」を発表。今後4年でデジタル分野に約1000億円を投資し、デジタルプラットフォームの構築やDXの実現に取り組む方針が示された。

組織としても2021年4月、グループ7社の経営資源を結集し、「新たなヤマト運輸」として体制を刷新。各オペレーションをトータルに支えるITの開発やデータ活用を担う、「デジタル機能本部」などが組成されている。

採用においても、外部企業と連携した新サービス・商品開発を担う、「イノベーション担当」の募集が行われていた。

アマゾンジャパン

言わずと知れた、世界最大のEC企業。特に国内における配送ドライバー不足に対応し、安定的な配送を実現する仕組みを構築している。

外部のデリバリープロバイダー活用に加え、2019年からは個人事業主のドライバーに配送を委託する『Amazon Flex』を開始。『Amazon Flex』のドライバーは、働く時間と日時を自由に選ぶことができ、ドライバーの間でも新しい働き方として注目を集める。

丸紅株式会社

2017年のIoT・ビッグデータ戦略室新設を皮切りに、CDIO(チーフ・デジタル・イノベーションオフィサー)任命、デジタル・イノベーション部設立など、DX推進体制の強化を進める。

2020年10月には、野村総研、o9ソリューションズ・ジャパンと連携し、企業のサプライチェーン改革を手掛けていくと発表。テクノロジーを駆使したソリューションや、コンサルティングサービスの提供をはじめ、一気通貫で顧客課題の解決に取り組む方針だ。

CBcloud

『人とモノの最適な移動』実現を目指す同社。いま物流業界の"救世主"としても、注目を集めている。

同社が提供するのが、"「送りたい」と「届けたい」を繋げる"マッチングプラットフォーム群『PickGo(ピックゴー)』。荷主と配送ドライバーが直接つながる仕組みで、伝統的な多重の下請け構造による様々な「負」を解決しようとしている。

さらに"物流を現場からスマートに"変革する物流DXシステム『SmaRyu(スマリュー)』も提供。物流業界のアナログな業務フローのアップデートを手掛けている。

物流インフラは、すでに人々の生活に欠かせないライフラインとなっているといっていいだろう。次世代のスタンダードとなる仕組みを構築し、人々がこれまで以上に便利で安心して暮らせる社会をつくっていく。物流業界の課題に挑戦するうえで、大きな仕事の醍醐味も得られるといえそうだ。

ぜひ実際の求人をチェックしてみてほしい。

(*1)日本の物流トラックドライバーの労働力は2027年に需要分の25%が不足。96万人分の労働力需要に対し、24万人分が不足と推計~BCG調査
https://www.bcg.com/ja-jp/press/japan-press-release-27october2017-logistics
(*2)国交省/2019年度宅配便取扱実績43億2349万個(1.0%増)
https://www.lnews.jp/2020/09/m0918407.html

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