「総て」を「務める」と書く総務省。多くの国民が、最も身近に接する行政機能を担う中央省庁の一つだ。情報通信（ICT）、行政管理・評価、地方自治…急速な社会変化に対応し、未来を見据えた“生活インフラ”を構築していく。「多様性」をテーマに、組織に民間から新たな風を。2022年度の社会人「選考採用」が始まる――。
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「総（すべ）て」を「務（つと）める」
その名が表すように、国家の根本を支え、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う総務省。その所管は日本全国、多岐にわたる。
「日本の行政機構の中で、総務省は「省」と名の付く官庁の筆頭と位置づけられています。それくらい国民の皆様にとって重要な行政機能を担う省であるとも言えます。」
こう語ってくれたのが、総務省大臣官房秘書課長である砂山裕さんだ。総務省が掲げるのは「暮らしの中に総務省」。総合性を生かし、日本という国全体の行政や国民生活の基盤的な部分を支えていく。
「新型コロナ対策、地域間格差の拡大、少子化・高齢化、国際競争の激化、デジタル技術の発展など、これまで経験したことのないような社会経済の急速な変化に日本は直面しています。そういった課題に向き合い、誰もが健やかに暮らせる社会基盤を構築していく。そのためにも「多様性」をテーマに、民間企業、非営利団体、大学、研究機関など、多様な経験とその専門的な知識、スキルをお持ちの方に力を貸していただきたい。一緒に課題の解決に取り組んでいきたい。」
総務省が所管する領域、求める人物像、そして総務省で働くことの意義について伺った。
総務省大臣官房秘書課長である砂山裕さん
はじめに総務省が所管する領域、大きく3つのミッションについて伺うことができた。
1）情報通信（ICT）・デジタル推進
まずは、情報通信（ICT）・デジタル推進領域について。日本全体における経済成長に不可欠なICT・デジタル推進。その基盤となる仕組み・制度の管理や整備は、総務省の役割のひとつだ。
「情報通信技術（ICT）・デジタル推進は、新たな価値創造の切り札だと捉えています。社会全体のデジタル変革実現の基盤構築に力を注ぎ、経済成長の原動力にしていく。そのためのICT活用による国・地方を通じた行政サービスの高度化、深刻化するサイバーセキュリティ上の脅威に対抗する体制整備、官民連携での先端技術の研究開発・実証など、総務省として国内の環境整備と国際競争力の強化に取り組んでいます。」
デジタル推進について、デジタル庁やその他各省庁との連携についてこう解説してくれた。
「どのような情報通信技術を使い、どのように活かすのか、それらを具体的に考えていくためには、そもそも既存の仕組み・制度そのものを、デジタルに対して最適化し、調整していく必要があります。デジタル推進に当たって、総合的な戦略を策定したり、一括して情報システムを整備したりするのはデジタル庁ですが、車の両輪として、デジタル化に適合するよう政策や行政運営を見直すのは各府省の役割です。中でも総務省は、各府省や各自治体に共通する基盤的な行政制度を所管していますし、情報通信の分野では、その基盤構築のための制度作りや技術の利活用促進、国際的な協力・交渉といった面を担っています。各省庁と横断的に連携し、デジタル化を推進していくのが総務省の重要な役割の一つだと捉えています。」
特に、ICT・デジタル推進の領域については、その所管は総務省内でも広範囲に及ぶ。
「ICT・デジタル推進の領域で求められる人材は、大きな言い方ですが、新しいことに果敢に挑むマインド・新鮮な発想を持った人材ということになります。日々進化していくICT・デジタルは生活・経済・社会のあらゆる分野と関連し、さまざまな組織での仕事があります。携わる事業によっては国際的なフィールドで活躍いただく場面もあるでしょう。国境を超え、グローバルな環境で、日本のプレゼンスを高めていく。そういった仕事に関心のある人材を求めております。」
2）行政管理・評価（国家行政のマネジメント）
そして、効率的で、質の高い行政機関・行政サービス実現のために、最も重要な役割となるのが、行政管理・評価だ。
各府省は、2001年1月導入にされた「政策評価制度」の下、自らその政策を評価し、その結果を政策の見直し・改善に活かしていく。さらに評価の結果を公表することで国民に対するアカウンタビリティを果たす。総務省はその制度を所管するとともに、自らも評価機関として各府省の政策や行政運営について、データを基に調査分析して改善点を指摘する。
「いわば、国家行政のマネジメントとその改革、といえる役割となります。毎年、政府全体で2,000件以上の政策評価が行なわれており、各府省の政策評価が的確に行われるよう、基本方針やガイドラインを策定していきます。国の基本的な行政制度の管理・運営とともに、研修を通じて各府省の支援などを実施します。今や政府における政策評価は「やって当然」と考えられるほど定着するようになりました。」
特に社会が急激に変化していく時代、政策効果の発現状況を正しく把握し、それに応じた見直し・改善は一層急務となっている。
「そういったなか、行政管理・評価領域で求めているのが、データ分析に長けた人材です。行政データの利活用の推進役となり、官民連携などの枠組みを整備も進めていきます。ひとつ大きな特徴としては、総務省でしか扱えないデータを分析の対象とすること。その分析結果を通じ、各省庁における政策の改善点を勧告していく、政策の改善にダイレクトに役立つ重要な役割ですので、データ分析に関心がある方にとっては非常に大きなやりがいを感じていただけるはずです。」
3）地方自治（地方分権改革・地域活性化）
さらに、総務省が所管する領域として「地方自治」。“ 個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現し、国全体の力に ”を掲げる。
「例えば、地方税制改正の企画・立案など、財源の充実・確保を図り、地方分権改革、地域活性化を担っています。新型コロナ対策においては、地方自治体、さまざまな機関と連携し、スムーズなワクチン接種のための情報提供、支援などを担いました。さらに今後の課題として、新型コロナによって失われた経済・生活を取り戻し、地方が担う住民サービスを改善していくこと。地方税以外の資金調達手段の多様化への対応、高齢者のデジタル活用支援、デジタルによる地域課題の解決などを推し進めていきます。」
ただ、これらは仕組み・制度の整備にすぎない、砂山さんは補足する。最も重要なのは「人」であり、「現場」だ。
「何よりも大切なことは、もっと地方を盛り上げていきたい、という携わる人たちの熱量、そしてアイデアだと考えています。総務省の特徴として、日本全国に専門人材や機関、さまざまな省庁とのネットワークがあり、グッド・プラクティスやケーススタディなどの豊富な知見を有しているということ。それらを駆使し、地方を応援していく。そういった貢献の仕方ができますので、この地方自治の分野において責任感を持って意欲的に取り組める方を求めています。」
働く職員のキャリアパスについて「本人の希望はもちろん、適性、能力、ライフステージ、組織としての力を入れるべき分野など、さまざま検討した上で多様なキャリアを築く機会がある」と砂山さん。そもそも総務省内にも多岐にわたる部署があり、さらに中央省庁、地方自治体、国際機関への出向などの機会を手にする若手職員も多い。
今回の採用におけるテーマに掲げているのが「人材の多様性」。新たな風を民間から入れていく。そういった組織を目指していく上で、どういった人材が求められるのか。砂山さんは「旺盛な知的好奇心」「チャレンジ精神・向上心」「バランス感覚」の3つを挙げてくれた。
「前提として、これだけ社会が大きく、また未だかつてないスピードで変化している時代。現状維持ではなく、少しでも良い社会のために心血を注ぎたい。そういった熱意を重視したいと考えています。さまざまな課題に対応していくためには、従来型の思考に留まっていては実現が難しい。ぜひ旺盛な知的好奇心を持っている方に飛び込んでもらい、新しいアイデア、発想を発揮いただきたいと考えています。また、国・地方の様々な行政分野での改革や、情報通信技術をはじめ日進月歩で進化していく領域も多くありますので、チャレンジ精神・向上心を持ち、勉強と経験を通じ、自分自身を高めていただければと考えています。同時に、非常に多くのステークホルダーと仕事をしていきます。必ずしも関係者全員のニーズを100%満たすことはできないわけで、さまざまな利害が衝突する場面もあります。そういった部分を、いかに整理、調整し、最適解を見出すことができるか。こういったバランス感覚も非常に重要かと思います。」
そして伺うことができたのが国家公務員として働く意義、特に総務省で働くことで得ることができる経験について。砂山さんご自身の体験談も交えて伺うことができた。
「なぜ、国家公務員として働くのか。あくまで私個人の話ということになりますが、その根っこにあるのは、日本という国が好きで、この国のために何かをしたい。この国に住む方が、少しでも幸せになるために役に立ちたい。その強い思いに尽きると思います。そのためには、日本が抱えるさまざまな課題に対し、一つ一つ向き合っていかなければならないですし、国際社会における日本の存在感を高めていけるように日々努力を積み重ねていく必要があると考えています。特に総務省では、自身が立案に携わった制度・仕組みが、国家の基盤的なルールとなり、適用されていくといった貴重な体験ができる場所だと思います。私自身の体験でいえば、20代から30代にかけ、「政策評価法」を立案するチームに在籍したことがありました。法律の条文案として自ら書いた文章が国の行政運営の基盤的な法律、国家の基本的な法律になるわけです。街の小さな書店で販売されているようなありふれたコンパクト版の六法に、憲法や他の基本的な法律と一緒にその法律が記載されているのを見たとき、非常に大きな達成感がありました。」
当然、華やかな仕事ばかりではない。そのなかでも「礎」を担う使命感がそこにはある。
「テレビや新聞で報道され、社会的に大いに注目される目新しい政策や取組などもありますが、決してそういった華やかな仕事ばかりではありません。目立たないけれど大事な、地道な積み重ねも多くあるでしょう。ですが、そういった蓄積から生まれる基盤がなければ、総務省はもちろん、各省庁の華やかな政策も立ちいきません。人間、誰しもがそうだと思うのですが、やってきた仕事の蓄積により、人格が形成される部分もあろうかと思います。自分が歩いてきた道を振り返った時に、過去の自分の業績が大きな財産になっている。それが達成感や自信につながっていくはずです。ぜひ、長期的な視点で、日本という国、国民生活を少しでも良くしていくための基盤づくりに関心がある方と共に働いていけることを楽しみにしています。」
