世界四大会計事務所（Big4）の一角に位置付けられる、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド。世界150ヵ国以上にメンバーファームが存在し、総人員は約33万人、世界最大級のプロフェッショナルファームのグローバルネットワークを形成する（*）。そのメンバーファームのひとつとして、日本拠点で税務を主軸としたコンサルティング事業を手がけるのがデロイト トーマツ税理士法人だ。特に今回は、税務のDXを推進していくBPR/PMOスペシャリストを採用強化へ。実際の求人と共に、その事業概要・キャリアの可能性について見ていこう。
日本最大級のビジネスプロフェッショナルグループとして知られる、デロイト トーマツ グループ。そのなかで税務を主軸にコンサルティング事業を展開するのが、デロイト トーマツ税理士法人だ。
日系グローバル企業や外資系企業、金融機関など大手企業を中心に、M&Aや組織再編、移転価格、企業再生など、企業ビジネスに関わるさまざまなテーマから支援を行なってきた。
こうしたなか、2022年現在、同法人が最注力部門と位置づけているのが、タックスマネジメントコンサルティング部門(以下・TMC。2021年11月設立)部門だ。
同部門の設立の背景にあるのは、事業会社における「税務分野の人材リソース不足」だ。
税務領域には、税務分野においてコンプライアンスの遵守や税制の複雑化、企業課題の向上など多岐にわたる課題が存在する。一方、事業会社では、税務にまで人的リソースをさくことが難しい現状がある。会社に直接利益を生み出すセールスやコンサルタントなど、ビジネスに直接的にインパクトを与える業務に優先的に人的リソースを配置していくためだ。
同時に、多くの事業会社では、「コンプライアンス対応（決算業務や申告書作成業務など）を業務効率化したい、アウトソースで解決したい」といったニーズが高まっている。
こうした中、同法人は、大手税理士法人のなかでも先駆けて税務領域におけるコンサルティングに着手。企業の税務をDXしていくーー。
デロイト トーマツ税理士法人の強み
・デロイト トーマツ グループの総合力
有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー、DT弁護士法人など、多様な領域におけるグループ各社が有機的につながることで、税務サービスに留まらない、企業の本質的な課題解決に取り組むことが可能だ。
・世界最大規模のグローバルネットワーク
事実、世界150ヵ国以上にメンバーファームを有し、世界最大規模となるプロフェッショナルファームのネットワークを構築している。企業ビジネスにおいてグローバルが前提となる昨今、各国に最適化した税務対応が必要不可欠なものに。さらには、世界の企業と戦い、勝ち抜く上で、税務コストの削減、税務に関わる戦略や組織体制などをグローバル基準へとアップデートする必要性も一層高まっている。こうした多様で複雑化する税務課題に対し、デロイト トーマツ税理士法人ではグローバルネットワークを活かしたサービス提供ができる。
デロイト トーマツ グループでは大きく、5つのビジネス（監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャル アドバイザリー、税務・法務）において、クライアントへサービスを提供。多様な分野で高い専門性を持った人材が集結し、複雑化する企業課題への解決に取り組んでいる。
企業の税務DXを推進していく役割を担う、TMC。具体的にどういった業務を担っていくのか。求人をもとに見ていこう。
■ペーパレス化・電子帳簿保存法対応支援
販売・購買・経理など様々な業務における取引書類のデジタル化を推進するプロジェクトに携わっていく。2022年1月1日の電子帳簿保存法改正により、請求書類を印刷して保管することが禁止に。原則電子データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存することがマストとなったことで、今後さらに需要は拡大していくといえるだろう。
■経理・税務業務の効率化・高度化支援
決算や税務申告を中心とした経理・税務業務のプロセス効率化・品質向上を行なっていく。具体的には、対象業務の現状を把握したうえで、課題抽出・原因分析を実施。対応策の立案、比較検討、実行までの一連をサポートしていく。
同社でのキャリアを考える上で、押さえておきたいのが働く環境について。なかでも研修制度、そして風土・カルチャーにスポットを当てて見ていこう。
研修制度について
デロイト トーマツ税理士法人では、税務に関わる知識などのハード面から、リーダーシップや問題解決力といったソフト面まで、さまざまな力を身につけられる研修制度を備えている。
以下、その一例について紹介しよう。
・入社時研修
同社では入社後の1ヶ月間、集中的に研修が行われる。内容としては、基礎知識として必要な税務申告書作成業務、ビジネスマナー研修などだ。
・語学研修
グローバルなコミュニケーションに必要となる英語力を磨く機会が、豊富に用意されている。たとえば、外国人講師を招いて行われる英語研修、語学学校・通信教育等の受講料を補助する自己啓発制度、全額法人負担でのTOEIC受験制度など。さらに3カ月間の語学留学ができるチャンスも用意されている（毎年数名）。
・テクニカル研修
税務プロフェッショナルに必要な知識・スキルを研鑽する機会として、多様なプログラムを用意する。さらにマネジャー以上を対象に、事例の共有、意見交換を目的とした研修を実施。情報共有、ネットワークを広げている。
・ソフトスキル研修
顧客との強固なパートナーシップの構築、ビジネスパーソンとして業務遂行に必須のスキルを習得するため、さまざまなプログラムを用意。特にパートナーには、Deloitte共通のリーダーシップ研修も実施されている。
・海外研修
Deloitte所属のさまざまな国の職員を対象とした国際研修を、年に数十回実施。日本からも毎年多くの職員が参加している。
風土・カルチャーについて
デロイト トーマツ税理士法人のひとつの特徴が、外資系企業と日本企業の良さを兼ね備えたカルチャーだ。
たとえば、同社では職位に関わらず、共に働く仲間としてその発言が尊重され、裁量を持って働ける環境があるという。また福利厚生の一環としてクラブ活動費の補助を行なうなど、職員によるコミュニケーションの活性化にも注力している。
もうひとつ、それぞれのライフステージに応じた適切な働き方が選べる環境にも触れておきたい。
具体的な制度の一例が、『フレキシブル・ワーキング・プログラム』だ。
これは育児や介護が必要な場合など、働き方に応じて業務量を調整し、時間的負荷を軽減できる制度のこと。結果として育児休暇から9割以上が復職するなど、生涯働き続けられる職場環境を実現しているという。
Big4のメンバーファームで、会社としても注力領域に立ち上げフェーズから携わっていくーー非常にチャレンジングなフィールドが広がっている。これまでの経験を活かしてさらなる高みを目指したい。そうした志を持つ方にとって、魅力的な求人となるはずだ。
（*）デロイト トーマツ グループImpact Report 2021
https://www2.deloitte.com/content/dam/Deloitte/jp/Documents/about-deloitte/about-deloitte-japan/jp-group-impact-report-2021.pdf
