さまざまな社会課題を抱える日本において、それらの解決に向けた企業・団体・機関の取り組みが活発に。活動や事業推進と同時に、いかにそれらを世に発信していくか。広報・PRの力も求められている。そこで今回は「広報・PR経験を社会課題の解決に活かせる求人」にフォーカスしてお届けする。
世界情勢の不安定化、脱炭素化・電力逼迫、超高齢化社会…さまざまな社会課題を抱える日本。そういった社会課題の解決に向け、さまざまな企業・団体・機関の取り組みが活発化し、注目を集めている。
事業や活動と同時に求められている役割の一つが広報・PRだ。いかに価値のある取り組みをしていたとしても、それらが上手く世に届けられていないケースは多い。反響が得られなければ、事業や活動、取り組みを存続することも難しくなる。
実際、社会課題解決に関わる広報・PRの求人もAMBIにて掲載されており、今回はそういった求人に注目した。
例えば、サステナビリティな新素材開発を手掛ける企業では、製品や会社自体の認知度を拡大し、製品売上の向上を目的に「広報・PR」の採用が行なわれていた。事業やサービス、自身の存在意義について広く、理解や共感を得ていくことを期待しているという。
その他にも、広報機能の強化を背景とした自治体の採用も活発だ。電力需給のひっ迫、感染症対策など、重要性・緊急性が高い事案が増えるなか、いかに市民に対してスムーズに正しく、情報が届けられるか。その環境整備の重要性は高まっている。広報・PRを苦手としてきた自治体も多いなかで、民間企業で培った経験・スキルを求めるケースも増えている。
SDGsやESG投資がトレンドワードとなるなど、社会課題への貢献は社会からの注目度が高まるなか、それらにさまざまな角度から挑む企業・団体・機関も多い。その挑戦を世の中に発信し、パートナーの輪を広げていく。広報・PRとしての活躍のフィールドがさらに広がっているといえそうだ。
それでは今、社会課題に挑む企業や機関は、どういった広報・PR募集を行なっているのか。具体的な求人とともに、紹介していこう。（2023年1月時点での求人情報となります）
1,400万人の都民の生活を支える、東京都。電力需給のひっ迫や感染症の流行など、様々な課題が生じるなか、広報機能の強化を進めている。実際に2022年4月には戦略広報部を新設。「伝わる広報」を目指し、庁内各局の重要政策や事業、イベントなどの広報において、ターゲットの設定や伝え方、クリエイティブコンセプトなど、企画段階から支援している。
こうした戦略広報部において、効果的な広報活動を支援する「戦略広報」、世界に向け、東京都の施策や魅力を発信する「海外広報」の2つのポジションで募集を実施している。
とうもろこしやさとうきびを原料に、地球にも人にも優しい素材の開発を手掛けるBioworks。「捨てるものづくりから、循環し続けるものづくりへ。」をテーマに事業を展開。植物由来で生分解性のバイオプラスチック『PlaX』を開発。サッポロ生ビール黒ラベルのカップ素材として採用されるなど、プラスチックや合成繊維の置き換えを進めている。
同社が採用を進めているのが、開発素材や自社の認知度拡大、売上UPのプロモーションを担う広報。現在展開しているECサイトやWeb媒体、イベントを中心とした販促活動をアップデートする役割が期待されている。
全ての人が自由で豊かな生活を送れる世界を創ることをミッションとするLIFEHUB。ロボティクスやAIなど、最先端のテクノロジーを駆使した機械の身体を創造に挑む。現在、車椅子ユーザーがまるで自分の脚で移動しているような感覚で日常生活を送ることのできる「次世代の車椅子」を開発している。目指しているのは「歩く、立ち上がる、段差を乗り越える」といった動作の実現、そしてバリアフリーを必要としないパーソナルモビリティの完成だ。
製品の販売に向け、進めているのがPR部門の強化。広報戦略の企画策定・実行、コーポレートサイトや企業SNSの管理・運営・情報発信など、PR業務全般の設計から実行まで担う広報・PRポジションの採用を行なっている。
